退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 1億800万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 14億6100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 14:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 繰越欠損金 870 1,301 退職給付に係る負債 - 411 その他 566 708
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2018/06/27 14:08
負債は、前連結会計年度末に比べて9,982百万円増加し、40,831百万円となりました。主な要因は、前受金の増加3,659百万円、買掛金及び電子記録債務の増加3,163百万円、退職給付に係る負債の増加1,353百万円、繰延税金負債の増加1,132百万円等であります。なお、日本リライアンス株式会社及び株式会社RASの新規連結による負債の増加は3,816百万円であります。
(純資産) - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年。ただし、一部の国内連結子会社については5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/27 14:08 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2018/06/27 14:08
当社及び一部連結子会社は、確定給付企業年金のキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。