有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	589	百万円	660	百万円
製品保証引当金	206		211
賞与引当金	237		320
減価償却費	866		695
株式給付引当金	79		101
長期未払金	76		120
繰越欠損金	870		1,301
退職給付に係る負債	-		411
その他	566		708
繰延税金資産小計	3,493		4,531
評価性引当額	△2,178		△2,971
繰延税金資産合計	1,314		1,560
繰延税金負債
子会社未分配利益	△374		△414
買換資産圧縮積立金	△461		△454
退職給付に係る資産	△197		△251
固定資産	-		△640
その他有価証券評価差額金	△1,606		△2,113
その他	△112		△16
繰延税金負債合計	△2,752		△3,891
繰延税金資産(負債)の純額	△1,438		△2,331

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.6
海外子会社からの受取配当金消去	0.3		0.1
住民税均等割	0.2		0.3
子会社適用税率差異	△1.3		△3.9
税額控除	△4.6		△4.0
評価性引当額の増減	△1.9		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		0.9
その他	0.4		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		27.3

3.米国連邦法人税の税率引下げによる繰延税金資産の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円減少し、法人税等調整額が88百万円増加しております。