有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	632百万円		562百万円
製品保証引当金	328		462
賞与引当金	235		320
減価償却費	1,231		1,217
ゴルフ会員権評価損	8		8
長期未払金	89		89
繰越欠損金	2,502		1,540
その他	642		860
繰延税金資産小計	5,672		5,061
評価性引当額	△3,798		△3,344
繰延税金資産合計	1,873		1,717
繰延税金負債
子会社未分配利益	△264		△334
買換資産圧縮積立金	△564		△557
退職給付引当金	△106		-
退職給付に係る資産	-		△207
その他有価証券評価差額金	△1,004		△1,335
その他	△197		△99
繰延税金負債合計	△2,136		△2,534
繰延税金資産(負債)の純額	△263		△817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	0.4		0.2
子会社適用税率差異	△7.2		△3.9
評価性引当額の増減	△25.8		△14.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△2.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3		22.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が65百万円減少し、法人税等調整額が60百万円増加しております。