有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	555	百万円	590	百万円
製品保証引当金	475		335
賞与引当金	280		261
減価償却費	1,146		863
ゴルフ会員権評価損	25		23
長期未払金	80		76
繰越欠損金	1,136		1,060
その他	825		439
繰延税金資産小計	4,526		3,652
評価性引当額	△2,777		△2,309
繰延税金資産合計	1,748		1,342
繰延税金負債
子会社未分配利益	△392		△364
買換資産圧縮積立金	△500		△467
退職給付に係る資産	△248		△158
その他有価証券評価差額金	△1,394		△1,301
その他	△110		△106
繰延税金負債合計	△2,647		△2,399
繰延税金資産(負債)の純額	△898		△1,056

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
海外子会社からの受取配当金消去	0.4		0.2
住民税均等割	0.2		0.2
子会社適用税率差異	△1.8		△0.7
税額控除	△3.4		△4.3
評価性引当額の増減	△8.1		△1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		0.1
その他	2.6		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		30.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。