有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	562	百万円	555	百万円
製品保証引当金	462		475
賞与引当金	320		280
減価償却費	1,217		1,146
ゴルフ会員権評価損	8		25
長期未払金	89		80
繰越欠損金	1,540		1,136
その他	860		825
繰延税金資産小計	5,061		4,526
評価性引当額	△3,344		△2,777
繰延税金資産合計	1,717		1,748
繰延税金負債
子会社未分配利益	△334		△392
買換資産圧縮積立金	△557		△500
退職給付に係る資産	△207		△248
その他有価証券評価差額金	△1,335		△1,394
その他	△99		△110
繰延税金負債合計	△2,534		△2,647
繰延税金資産(負債)の純額	△817		△898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
海外子会社からの受取配当金消去	-		0.4
住民税均等割	0.2		0.2
子会社適用税率差異	△3.9		△1.8
税額控除	△1.3		△3.4
評価性引当額の増減	△14.8		△8.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.3
その他	1.1		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		27.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等がおこなわれることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は121百万円減少し、法人税等調整額が24百万円増加しております。