有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,168	百万円	928	百万円
製品保証引当金	214		177
賞与引当金	312		336
減価償却費	450		427
株式給付引当金	209		230
長期未払金	71		71
税務上の繰越欠損金(注)2	1,936		2,092
退職給付に係る負債	392		378
関係会社株式評価損	758		780
その他	1,756		1,935
繰延税金資産小計	7,271		7,357
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,926		△2,091
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,082		△2,105
評価性引当額小計(注)1	△4,008		△4,196
繰延税金資産合計	3,262		3,160
繰延税金負債
子会社未分配利益	△588		△648
買換資産圧縮積立金	△424		△419
退職給付に係る資産	△291		△325
固定資産	△525		△681
その他有価証券評価差額金	△2,111		△2,296
その他	△26		△37
繰延税金負債合計	△3,968		△4,407
繰延税金資産(負債)の純額	△705		△1,246

(注) 1.評価性引当額が188百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が165百万円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	32	36	56	31	39	1,739	1,936
評価性引当額	△32	△36	△56	△31	△39	△1,729	△1,926
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	(b) 9

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,936百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該繰延税金資産9百万円は、連結子会社であるアイダアメリカCORP.及びアイダ S.r.l.等における税務上の繰越欠損金の残高1,936百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、アイダアメリカCORP.が2022年3月期に、アイダ S.r.l.が2018年3月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	37	41	63	37	22	1,890	2,092
評価性引当額	△37	△41	△63	△37	△22	△1,889	△2,091
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1	(b) 1

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,092百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産1百万円は、連結子会社であるアイダアメリカCORP.等における税務上の繰越欠損金の残高2,092百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、アイダアメリカCORP.が2022年3月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割	0.4		-
子会社適用税率差異	△3.5		-
税額控除	△4.3		-
評価性引当額の増減	△9.8		-
在外子会社の留保利益	1.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1		-
その他	2.6		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.0		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。