有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	1,044	百万円	1,168	百万円
製品保証引当金	195		214
賞与引当金	298		312
減価償却費	477		450
株式給付引当金	185		209
長期未払金	71		71
税務上の繰越欠損金	1,899		1,936
退職給付に係る負債	398		392
関係会社株式評価損	-		758
その他	1,840		1,756
繰延税金資産小計	6,411		7,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,873		△1,926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,098		△2,082
評価性引当額小計(注)1	△3,971		△4,008
繰延税金資産合計	2,440		3,262
繰延税金負債
子会社未分配利益	△489		△588
買換資産圧縮積立金	△417		△424
退職給付に係る資産	△283		△291
固定資産	△703		△525
その他有価証券評価差額金	△2,374		△2,111
その他	△13		△26
繰延税金負債合計	△4,281		△3,968
繰延税金資産(負債)の純額	△1,841		△705

(注) 1.評価性引当額が36百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が53百万円増加したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	46	33	37	57	31	1,694	1,899
評価性引当額	△46	△33	△37	△57	△31	△1,667	△1,873
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26	(b) 26

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,899百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰延税金資産26百万円は、連結子会社であるアイダアメリカCORP.及びアイダ S.r.l.等における税務上の繰越欠損金の残高1,899百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、アイダアメリカCORP.が2022年3月期に、アイダ S.r.l.が2018年3月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	32	36	56	31	39	1,739	1,936
評価性引当額	△32	△36	△56	△31	△39	△1,729	△1,926
繰延税金資産	-	-	-	-	-	9	(b) 9

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,936百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該繰延税金資産9百万円は、連結子会社であるアイダアメリカCORP.及びアイダ S.r.l.等における税務上の繰越欠損金の残高1,936百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、アイダアメリカCORP.が2022年3月期に、アイダ S.r.l.が2018年3月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割	0.5		0.4
子会社適用税率差異	△3.0		△3.5
税額控除	△0.1		△4.3
評価性引当額の増減	2.2		△9.8
在外子会社の留保利益	2.3		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.1
その他	△1.0		2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		19.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が55百万円増加し、法人税等調整額が3百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。