6118 アイダエンジニアリング

6118
2026/09/11
時価
733億円
PER 予
15.55倍
2010年以降
赤字-79.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.39-1.35倍
(2010-2026年)
配当 予
3.17%
ROE 予
4.96%
ROA 予
3.44%
資料
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アイダエンジニアリング(6118)の売上高 - 欧州の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
118億2200万
2013年6月30日 -75.2%
29億3200万
2013年9月30日 +144.88%
71億8000万
2013年12月31日 +73.37%
124億4800万
2014年3月31日 +31.89%
164億1800万
2014年6月30日 -77.06%
37億6600万
2014年9月30日 +83.32%
69億400万
2014年12月31日 +61.98%
111億8300万
2015年3月31日 +33.67%
149億4800万
2015年6月30日 -80.68%
28億8800万
2015年9月30日 +133.31%
67億3800万
2015年12月31日 +63.61%
110億2400万
2016年3月31日 +34.73%
148億5300万
2016年6月30日 -76.75%
34億5300万
2016年9月30日 +83.2%
63億2600万
2016年12月31日 +50.63%
95億2900万
2017年3月31日 +29.47%
123億3700万
2017年6月30日 -75.38%
30億3700万
2017年9月30日 +86.89%
56億7600万
2017年12月31日 +64.76%
93億5200万
2018年3月31日 +50.44%
140億6900万
2018年6月30日 -77.01%
32億3400万
2018年9月30日 +130.12%
74億4200万
2018年12月31日 +52.18%
113億2500万
2019年3月31日 +36.73%
154億8500万
2019年6月30日 -81.87%
28億800万
2019年9月30日 +104.42%
57億4000万
2019年12月31日 +49.81%
85億9900万
2020年3月31日 +30.12%
111億8900万
2020年6月30日 -90.68%
10億4300万
2020年9月30日 +235.19%
34億9600万
2020年12月31日 +68.79%
59億100万
2021年3月31日 +62.41%
95億8400万
2021年6月30日 -68.42%
30億2700万
2021年9月30日 +101.39%
60億9600万
2021年12月31日 +48.31%
90億4100万
2022年3月31日 +40.01%
126億5800万
2022年6月30日 -83.95%
20億3200万
2022年9月30日 +145.62%
49億9100万
2022年12月31日 +72.69%
86億1900万
2023年3月31日 +49.25%
128億6400万
2023年6月30日 -65.16%
44億8200万
2023年9月30日 +79.88%
80億6200万
2023年12月31日 +37.73%
111億400万
2024年3月31日 +48.65%
165億600万
2024年9月30日 -50.87%
81億900万
2025年3月31日 +82.18%
147億7300万
2025年9月30日 -53.27%
69億300万
2026年3月31日 +98.17%
136億8000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)38,68878,647
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,6706,214
2026/06/23 13:35
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/23 13:35
#3 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。2026/06/23 13:35
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2026/06/23 13:35
#5 事業の内容
当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。
セグメント事業内容会社名
その他自動化・搬送装置製造・販売・サービスHMS Products Co.Dallas Industries(正式名称:Advanced Feedlines,LLC)
欧州プレス機械・サービス製造・販売・サービスアイダ S.r.l.
販売・サービスアイダジャーマニー GmbHアイダモロッコ Sarl 等
事業の系統図は次のとおりであります。
2026/06/23 13:35
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2026/06/23 13:35
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/23 13:35
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。
2026/06/23 13:35
#9 従業員の状況(連結)
(2026年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
米州274
欧州251
合計2,042
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が84名増加しておりますが、主としてHMS Products Co.及びDallas Industriesが連結子会社となったことによるものです。
2026/06/23 13:35
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
<社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等>2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社は、社外取締役として、五味廣文氏、望月幹夫氏、井口功氏及び角紀代恵氏の四氏を選任しております。五味氏は金融庁の元長官であり、望月氏及び井口氏は上場企業の元役員として、角氏は法律の専門家としてそれぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。また、四氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、四氏を社外取締役として選任しております。
なお、望月氏は当社の取引先である株式会社IHIの出身者でありますが、2026年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。井口氏は当社の取引先である三菱電機株式会社の出身者であり、同社は当社株式を所有しております。2026年3月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の1%未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
また、当社は社外監査役として、平塚順一郎氏、近藤総一氏及び佐々木清隆氏の三氏を選任しております。平塚氏は大手金融機関において企業審査や業務監査に従事した実績があり、近藤氏は生命保険会社において財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事した実績があり、両氏とも財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。また、佐々木氏は、金融庁において証券取引等監視委員会事務局長や総合政策局長として長年にわたり国の金融行政に従事された後も、一橋大学大学院経営管理研究科の客員教授を務められる等、資本市場監視、監査法人検査、内部・外部監査、コーポレートガバナンス、DX、サステナビリティ等幅広い分野において豊富な経験と高度な専門知識を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。
2026/06/23 13:35
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画(2026年度~2030年度)をスタートさせました。
中期経営計画の最終事業年度となる2030年度における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2026/06/23 13:35
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、EV向け投資の落ち込みと米国関税政策の影響等によりプレス機受注が伸び悩みましたが、サービス受注の増加や買収した米国子会社の受注合算並びに円安影響により69,726百万円(前期比11.4%増)となり、受注残高はプレス機の出荷が進み54,383百万円(同14.1%減)となりました。
売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円(同3.5%増)となりました。
利益面では、増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等により営業利益は5,690百万円(同2.9%増)、経常利益は5,735百万円(同3.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円(同16.5%減)となりました。
2026/06/23 13:35
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高10,041(単体売上高の24%)9,682(単体売上高の25%)
上記に係る契約資産2,5842,589
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。
2026/06/23 13:35
#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高20,213(連結売上高の27%)20,732(連結売上高の26%)
上記に係る契約資産4,8133,734
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
2026/06/23 13:35
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高20,057百万円16,725百万円
仕入高2,1821,806
2026/06/23 13:35
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/23 13:35

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