有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、貿易摩擦や政策の不確実性という逆風を受けましたが、堅調な米国経済が下支えし底堅い成長を維持しています。米国関税政策の影響は消化されつつありますが、関税負担による企業業績悪化に加え、中東紛争に伴うエネルギーや石油化学製品の価格高騰、供給網の混乱等により経済全体の下押し圧力が強まっている状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内及び輸出案件ともに前期並みとなり、当連結会計年度の受注は前期比0.7%増の130,855百万円(一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額)となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、EV向け投資の落ち込みと米国関税政策の影響等によりプレス機受注が伸び悩みましたが、サービス受注の増加や買収した米国子会社の受注合算並びに円安影響により69,726百万円(前期比11.4%増)となり、受注残高はプレス機の出荷が進み54,383百万円(同14.1%減)となりました。
売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円(同3.5%増)となりました。
利益面では、増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等により営業利益は5,690百万円(同2.9%増)、経常利益は5,735百万円(同3.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円(同16.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本: 汎用プレス機及び高速プレス機の減少により売上高は42,743百万円(前期比8.3%減)となりましたが、セグメント利益は個別プレス機の採算改善やサービス売上の増加等により2,997百万円(同6.7%増)となりました。
中 国: 汎用プレス機売上が増加したものの、個別プレス機、高速プレス機、サービスの売上が減少し、売上高は11,166百万円(前期比4.6%減)となり、セグメント利益は減収の影響により743百万円(同11.3%減)となりました。
アジア: 汎用プレス機売上は増加したものの、高速プレス機売上の減少により、売上高は前期並みの10,707百万円(前期比1.2%減)となり、セグメント利益は粗利率の低下等により206百万円(同59.7%減)となりました。
米 州: プレス機とサービス売上の増加及び買収した米国子会社の売上合算等により、売上高は21,943百万円(前期比20.3%増)となったものの、セグメント利益は販管費の増加等により1,184百万円(同8.1%減)となりました。
欧 州: 個別プレス機やサービス売上は増加したものの、汎用プレス機と高速プレス機の売上の減少により売上高は13,680百万円(前期比7.4%減)となり、セグメント利益は粗利率が改善する一方で販管費が増加し190百万円(同5.9%減)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて2,562百万円増加し、125,424百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,667百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少1,715百万円、棚卸資産の減少1,136百万円、無形固定資産の増加1,360百万円等であります。なお、米国子会社の買収による資産の増加は4,386百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し、38,766百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の減少2,239百万円、短期借入金の増加1,131百万円等であります。なお、米国子会社の買収による負債の増加は2,127百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,020百万円増加し、86,658百万円となりました。主な要因は、自己株式消却等による利益剰余金の減少3,874百万円、自己株式の消却等による増加2,861百万円、為替換算調整勘定の増加3,397百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は69.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ3,677百万円増加し、36,662百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は8,201百万円(前連結会計年度は6,512百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,214百万円、棚卸資産の減少4,388百万円、減価償却費2,109百万円、支出として仕入債務の減少3,164百万円、法人税等の支払額1,911百万円等であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,881百万円(前連結会計年度は1,830百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として定期預金の払戻3,031百万円、支出として定期預金の預入1,803百万円、有形及び無形固定資産の取得1,766百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得1,747百万円等であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は4,409百万円(前連結会計年度は3,758百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として自己株式の取得3,000百万円、配当金の支払額2,282百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	29,402	△11.1
中国	1,030	△25.2
アジア	4,063	△0.4
米州	6,805	26.5
欧州	6,563	△9.7
合計	47,865	△6.5

(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
日本	23,894	7.5	22,706	△8.6
中国	5,970	13.4	5,691	△40.2
アジア	6,268	△4.5	3,094	△28.1
米州	20,189	15.8	11,231	△12.3
欧州	13,402	20.6	11,658	△1.5
合計	69,726	11.4	54,383	△14.1

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	26,038	△1.9
中国	9,797	△7.1
アジア	7,477	3.2
米州	21,758	21.1
欧州	13,575	△1.0
合計	78,647	3.5

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 売上割合が10%以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円(前期比3.5%増)となりました。
(利益)
売上総利益は、増収効果に加え、事業ミックス改善、プレス粗利率改善等により17,547百万円(同9.4%増)となりました。
営業利益は、上記要因により5,690百万円(同2.9%増)となり、経常利益は5,735百万円(同3.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円(同16.5%減)となりました。
財政状態の状況の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、米国子会社の買収による資産の増加等によります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度における設備投資は総額1,441百万円と前連結会計年度比294百万円増加しました。また運転資金については、営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は36,662百万円(前連結会計年度比3,677百万円増加)となりました。流動性についての問題はございません。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画(2026年度～2030年度)をスタートしております。2030年度(最終事業年度)における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4)当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。