四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス禍からの経済正常化が進み回復局面にありますが、一方で、半導体等の供給制約や資源価格の高騰等、下振れリスクも増大しており、依然として予断を許さない状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに昨年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、当第2四半期連結累計期間の受注は前年同期比94.0%増の71,070百万円(一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額)となりました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は、自動車業界における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ42,435百万円(前年同期比107.0%増)となり、受注残高は54,777百万円(前年度末比39.6%増)となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響は縮小し操業は回復したものの、アジア地域におけるロックダウンや供給遅延等による売上のズレ込みの影響もあり26,910百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益面では、材料費の高騰や高付加価値案件の売上ズレ込み等による粗利率低下、販管費の増加等により、営業利益は798百万円(同48.3%減)、経常利益は962百万円(同40.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は552百万円(同27.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
日 本: 小型プレス機械やサービスの売上は堅調に推移したものの、中・大型プレス機械の売上が減少し、売上高は16,215百万円(前年同期比13.5%減)となり、セグメント利益は減収や粗利率の低下等により85百万円(同92.3%減)となりました。
中 国: プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は4,094百万円(前年同期比39.1%増)となりました。セグメント利益は増収や粗利率改善等により379百万円(同558.3%増)となりました。
アジア: サービス売上は堅調に推移したものの、中・大型プレス案件の剥落や新型コロナウイルス感染再拡大に伴うマレーシア工場の操業縮小の影響でプレス機械売上が減少し、売上高は2,383百万円(前年同期比36.2%減)となり、セグメント利益は減収等により155百万円(同50.2%減)となりました。
米 州: プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は5,888百万円(前年同期比32.2%増)となったものの、セグメント利益は材料費や外注費の高騰等に伴う粗利率の低下により62百万円(同73.9%減)となりました。
欧 州: プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は6,096百万円(前年同期比74.4%増)となり、セグメント利益は増収等により75百万円(前年同期は105百万円のセグメント損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産については、前年度末に比べて3,773百万円増加し、111,560百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,547百万円、受取手形、売掛金及び契約資産・電子記録債権といった売上債権の減少5,112百万円、棚卸資産の増加3,975百万円、投資有価証券の増加1,648百万円等であります。
負債は、前年度末に比べて3,330百万円増加し、33,611百万円となりました。主な要因は、前受金・契約負債の増加3,631百万円等であります。
純資産は、前年度末に比べて442百万円増加し、77,948百万円となりました。主な要因は、利益配当等による利益剰余金の減少795百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,134百万円等であります。この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は69.2%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前年度末と比べ2,516百万円増加し34,216百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は4,448百万円(前年同期は4,813百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前四半期純利益863百万円、売上債権の減少8,042百万円、減価償却費967百万円、支出として棚卸資産の増加3,506百万円、法人税等の支払991百万円等であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は1,144百万円(前年同期は615百万円の支出)となりました。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は873百万円(前年同期は1,907百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,257百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は452百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。