#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: c.役員の報酬等の額の決定に関する基本方針
取締役の基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準で設定しております。ストック・オプションは、企業価値向上への意欲を一層高めるため、株式報酬型ストック・オプションを役位に応じて付与しております。賞与は当期の連結営業利益等による業績連動を基本として、業績への貢献、成果と業務執行状況に基づき決定しております。監査役の報酬は、監査役の協議・同意に基づき監査役会で決定し支給しております。
<会計監査>当社は新日本有限責任監査法人との間で会社法に基づく会計監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を締結し、それに基づいて業務が執行され、報酬を支払っております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて従事することのないよう自主的な措置をとっております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
2015/06/25 14:29
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2015/06/25 14:29
#3 セグメント表の脚注（連結）: 上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を同様に変更いたしました。なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。2015/06/25 14:29
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の投資その他資産の「その他」が174百万円及び「繰越利益剰余金」が319百万円減少し、「退職給付引当金」が320百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/06/25 14:29
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「退職給付に係る資産」が569百万円減少、「利益剰余金」が365百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/06/25 14:29
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2015/06/25 14:29
#7 業績等の概要: このような状況の下、当社グループは当連結会計年度よりスタートした中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)において、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においては、研究開発や海外生産体制の強化に努めるとともに、販売面ではグループ各社がグローバルに連携し、顧客層の拡大に傾注してまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、欧州やアジアでの売上が落ち込むなか、米州や国内での売上を順調に伸ばし、全体では過去最高の76,897百万円(前連結会計年度比10.5%増)となり、営業利益は増収効果及び原価率改善等により過去最高の7,863百万円(同24.4%増)となりました。経常利益は、営業外収益として為替差益を298百万円計上したこと等により8,208百万円(同22.2%増)となり、当期純利益は税務上の繰越欠損金の解消により税負担は増えましたが、増益効果により過去最高の6,205百万円(同21.0%増)となりました。なお、受注高は、大口案件のずれ込み等の影響により、全体では70,256百万円(同8.4%減)となり、受注残高は51,934百万円(同11.3%減)となりました。
なお、当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用しており、前連結会計年度比較についてはこれを遡及適用した前年度の数値を用いております(以下同じ)。
2015/06/25 14:29