有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 14:29
【資料】
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【項目】
125項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においてはアジア(主に中国・香港、シンガポール、マレーシア)、米州(主に米国)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)1連結
財務諸表
計上額
(注)2
日本アジア米州欧州
売上高
外部顧客への売上高21,05318,47816,79613,26669,594-69,594
セグメント間の内部
売上高又は振替高
18,6261,4756003,15223,855△23,855-
39,67919,95417,39716,41893,450△23,85569,594
セグメント利益又は損失(△)4,1811,585902△7175,9513686,320
セグメント資産62,62120,91711,65015,767110,957△19,12691,830
その他の項目
減価償却費860422921751,551△31,548
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
9775131311,4963,117-3,117

(注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」により、会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて「日本」セグメントのセグメント利益は4百万円増加しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)1連結
財務諸表
計上額
(注)2
日本アジア米州欧州
売上高
外部顧客への売上高24,18516,81223,80412,09476,897-76,897
セグメント間の内部
売上高又は振替高
21,8092,0458942,85427,604△27,604-
45,99418,85824,69914,948104,501△27,60476,897
セグメント利益4,7651,4781,587787,908△457,863
セグメント資産70,35825,36313,96614,096123,785△18,658105,126
その他の項目
減価償却費8854671122501,715△31,712
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
7883601616471,958-1,958

(注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を同様に変更いたしました。なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
プレス機械サービスその他合計
外部顧客への売上高56,96312,43919169,594

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州その他合計
19,75820,22417,87411,59114569,594

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州合計
10,0583,5908323,16417,645

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
プレス機械サービスその他合計
外部顧客への売上高62,89313,80319976,897

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州その他合計
22,64318,49126,0449,54417376,897

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア米州欧州合計
10,8514,1601,2242,99719,233

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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