賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 10億8700万
- 2015年3月31日 +0.83%
- 10億9600万
個別
- 2014年3月31日
- 7億3400万
- 2015年3月31日 -5.04%
- 6億9700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- (注) 1 賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。2015/06/25 14:29
2 上記の報酬等の額は、平成26年12月13日に逝去により退任した取締役1名分を含んでおります。 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/25 14:29
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 賞与 299 371 賞与引当金繰入額 425 401 退職給付費用 97 56 - #3 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2015/06/25 14:29 - #4 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2015/06/25 14:29
(注) 株式給付引当金の期首残高は、新会計基準の適用に伴い、前年度末において流動負債の「その他」及び固定負債の「長期未払金」として表示していたものを遡及修正したものであります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 655 405 377 683 賞与引当金 734 697 734 697 役員賞与引当金 54 58 54 58 受注損失引当金 28 - 28 - - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 製品保証引当金 233 225 賞与引当金 261 230 減価償却費 894 767
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 14:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 製品保証引当金 462 475 賞与引当金 320 280 減価償却費 1,217 1,146
- #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金 従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2015/06/25 14:29