6118 アイダエンジニアリング

6118
2026/07/31
時価
712億円
PER 予
15.09倍
2010年以降
赤字-79.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.75倍
2010年以降
0.39-1.35倍
(2010-2026年)
配当 予
3.27%
ROE 予
4.97%
ROA 予
3.43%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/06/29 11:47
#2 セグメント表の脚注(連結)
上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 11:47
#3 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額)とする定額法2020/06/29 11:47
#4 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円-百万円
その他-0
00
2020/06/29 11:47
#5 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物2百万円-百万円
機械装置及び運搬具53
土地12-
その他40
243
2020/06/29 11:47
#6 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
建物及び構築物60百万円11百万円
機械装置及び運搬具13613
その他00
19725
2020/06/29 11:47
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
2020/06/29 11:47
#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※1 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2020/06/29 11:47
#9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/29 11:47
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る資産△269△257
固定資産△1,093△750
その他有価証券評価差額金△1,564△1,231
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
2020/06/29 11:47
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて7,450百万円減少し、104,114百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少2,432百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権の減少1,946百万円、有形固定資産の減少1,668百万円、投資有価証券の減少863百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて5,084百万円減少し、29,273百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務の減少3,375百万円、前受金の減少2,157百万円等であります。
2020/06/29 11:47
#12 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高の減少等、翌事業年度の当社の業績への影響が見込まれます。固定資産に関する減損の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記)
2020/06/29 11:47
#13 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上高の減少等、翌連結会計年度の当社グループの業績への影響が見込まれます。固定資産に関する減損の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
2020/06/29 11:47
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
2020/06/29 11:47
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
2020/06/29 11:47
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2020/06/29 11:47

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