繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 3億3100万
- 2021年3月31日 -24.77%
- 2億4900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (会計上の見積りについて)2021/06/28 11:49
当社グループは、工事進行基準、固定資産の減損、貸倒引当金及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事総原価、固定資産の回収可能価額、債務者の支払計画に基づく回収見込額及び主要製品の受注見込額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定が当社の想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について) - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.工事進行基準」に記載した内容と同一であります。2021/06/28 11:49
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業会計年度の財務諸表に計上した金額 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 主要な仮定である債務者の支払計画に基づく回収見込額及びプレス機械の処分見込額は、当該見積りの前提とした上記の条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/28 11:49
4.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 11:49
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 11:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 3,782 百万円 3,782 百万円 繰延税金負債合計 △1,800 △2,718 繰延税金資産(負債)の純額 △673 △1,542 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 11:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が930百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を539百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産 746 百万円 809 百万円 繰延税金負債合計 △3,054 △3,910 繰延税金資産(負債)の純額 △1,113 △2,085 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 11:49
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。