繰延税金負債
連結
- 2020年3月31日
- 14億4500万
- 2021年3月31日 +61.52%
- 23億3400万
個別
- 2020年3月31日
- 6億7300万
- 2021年3月31日 +129.12%
- 15億4200万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産 1,175百万円2021/06/28 11:49
(繰延税金負債と相殺後の金額 -百万円)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産 1,825百万円2021/06/28 11:49
(繰延税金負債と相殺後の金額 249百万円)
上記のうち、当社は繰延税金資産1,175百万円(当社グループ全体の64%)を計上しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 11:49
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 11:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,231 △2,105 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 11:49
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が930百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を539百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金負債 子会社未分配利益 △323 △323 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて3,672百万円増加し、107,787百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,982百万円、受取手形及び売掛金・電子記録債権・未収入金といった売上債権の減少1,944百万円、有形固定資産の減少913百万円、投資有価証券の増加3,898百万円等であります。2021/06/28 11:49
負債は、前連結会計年度末に比べて1,007百万円増加し、30,281百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少1,693百万円、前受金の増加2,073百万円、繰延税金負債の増加889百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,665百万円増加し、77,505百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少572百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,231百万円、為替換算調整勘定の増加1,183百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は71.2%となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/28 11:49
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)においてグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づき繰延税金資産及び繰延税金負債の額について計算しております。