賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 10億2000万
- 2023年3月31日 -5.78%
- 9億6100万
個別
- 2022年3月31日
- 7億2800万
- 2023年3月31日 -3.43%
- 7億300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/27 11:41
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 1 878 賞与引当金繰入額 373 365 退職給付費用 60 75 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・仕掛品 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/27 11:41 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 11:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 136 139 113 162 賞与引当金 728 703 728 703 役員賞与引当金 22 14 22 14 受注損失引当金 82 328 295 115 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1 賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。2023/06/27 11:41
2 上記の報酬等の額は、2022年6月27日開催の当社第87回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名分を含んでおります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 11:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 棚卸資産 413 323 賞与引当金 222 215 株式給付引当金 128 164
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 11:41
(注) 1.評価性引当額が295百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を231百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 製品保証引当金 136 169 賞与引当金 290 271 減価償却費 517 516
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/27 11:41