- #1 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
2026/06/23 13:35- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<前中期経営計画(2023年度～2025年度)の振り返り>前中期経営計画については、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、当社の技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高めるという経営方針のもと、EV・環境関連、自動機やサービスといった成長分野の強化に取り組んでまいりました。その結果、中期経営計画最終年度の2025年度において、売上は786億円と計画目標の750億円を達成しましたが、営業利益についてはEV需要の減速、原材料や人件費高騰の影響等により57億円と計画目標の62億円には未達となりました。
<環境の激変>自動車産業は、BEV需要の落ち込みと中国製BEVの低価格攻勢により、従来のBEVへの集中投資からHEV/PHEVを含むマルチパス戦略へと見直しを余儀なくされています。また、自動車の主要開発領域が「車体ハード」から「電池・ソフトウエア」へのシフトが進んでおり、自動車産業の構造的変化は設計やサプライチェーンにも大きな変化をもたらしています。さらに、米国通商政策や世界のブロック経済化の流れなど不確実性の高まりから投資行動にも慎重姿勢が見られる状況です。
今後の成長に向けた課題認識として、社会的には、世界経済の不確実性が高まり、企業活動における環境や人権への意識の高まり、企業のESG対応見直しの動き、人的投資の重要性の高まり等があげられます。ビジネス環境では、自動車軽量化に向けた成形素材の変化や一体化成形の広がり、地域紛争や政治的対立によるサプライチェーンの制約、AI活用拡大やDX化の進展、環境負荷を抑えた機械装置ニーズの高まり、といった課題が認識されています。
2026/06/23 13:35- #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
2026/06/23 13:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
