小計
連結
- 2008年3月31日
- 8億3200万
- 2009年3月31日 +275.24%
- 31億2200万
- 2010年3月31日 +57.78%
- 49億2600万
- 2011年3月31日
- -22億2900万
- 2012年3月31日
- 88億7900万
- 2013年3月31日 -28.36%
- 63億6100万
- 2014年3月31日 +1.3%
- 64億4400万
- 2015年3月31日 +7.14%
- 69億400万
- 2016年3月31日 +26.1%
- 87億600万
- 2017年3月31日 -51.15%
- 42億5300万
- 2018年3月31日 +226.17%
- 138億7200万
- 2019年3月31日 -68.36%
- 43億8900万
- 2020年3月31日 +7.95%
- 47億3800万
- 2021年3月31日 +86.68%
- 88億4500万
- 2022年3月31日 -15.9%
- 74億3900万
- 2023年3月31日
- -9億7400万
- 2024年3月31日
- 35億8900万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2023年3月31日)2024/06/25 14:07
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 8,324 2,401 5,923 小計 8,324 2,401 5,923 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 515 653 △137 小計 515 653 △137 合計 8,840 3,054 5,785
当連結会計年度(2024年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 378 550 繰延税金資産小計 6,449 6,784 評価性引当額 △5,250 △5,438
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 14:07
(注) 1.評価性引当額が296百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が358百万円減少したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 1,562 1,840 繰延税金資産小計 6,249 6,411 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,231 △1,873 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,036 △2,098 評価性引当額小計(注)1 △4,268 △3,971 繰延税金資産合計 1,981 2,440
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額