四半期報告書-第82期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済については、中国等の新興国経済の低迷が続く中、米州や欧州を中心に先進国経済が堅調に推移し全体としては緩やかな回復を辿りましたが、昨今の英国のEU離脱問題や先進国経済の減速懸念等により、下振れリスクが一層拡大している状況です。国内経済については、国内消費が依然として力強さを欠くとともに、円高や海外経済の減速のあおりで外需も伸び悩んでおり、先行きの不透明感が強まっています。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内・海外向けの受注が減少し、当第2四半期連結累計期間の受注は前年同期比20.6%減の62,159百万円(一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額)となりました。
このような状況の下、当社グループは平成27年連結会計年度より開始した中期経営計画の最終年度を迎え、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間においても、人財強化や生産能力向上等、事業基盤強化に努めるとともに、販売・サービスの面ではグループ各社がグローバルに連携し、受注獲得に傾注してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の受注高については、国内・海外共に減少し、25,919百万円(前年同期比40.3%減)となり、受注残高は46,029百万円(同20.5%減)となりました。売上高は、円高による海外売上高の円貨換算額の目減りと、日本とアジアにおける自動車関連向けプレス機売上減少の影響により、前年同期比15.2%減の31,768百万円となりました。利益面では、減収と円高の影響で営業利益が3,325百万円(同21.4%減)となり、経常利益は前年度に円安の影響で計上した為替差益が剥落したことにより3,587百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,596百万円(同23.3%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
日 本: 自動車関連向け中・大型プレス機の売上が減少し、売上高は19,438百万円(前年同期比12.8%減)となり、セグメント利益は減収の影響で、1,795百万円(同19.0%減)となりました。
アジア: 自動車関連向け売上の低迷により、売上高は7,334百万円(前年同期比34.9%減)となり、セグメント利益は減収等の影響により662百万円(同49.5%減)となりました。
米 州: プレス機売上、サービス売上とも堅調に推移し、売上高は現地通貨ベースで前年同期比0.6%増となりましたが、円高の影響により円貨換算では前年同期比12.8%減の8,668百万円となり、セグメント利益についても現地通貨ベースでは前年同期比6.7%増のところ、円貨換算で前年同期比8.2%減の709百万円となりました。
欧 州: 中・大型プレス機の工事進行基準売上やサービス売上の増加により、売上高は現地通貨ベースで前年同期比8.3%増となりましたが、円高の影響により円貨換算では前年同期比6.1%減の6,326百万円となり、セグメント利益は原価や販管費の低減等により126百万円(前年同期はセグメント損失191百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ4,324百万円減少し25,199百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動により取得した資金は1,634百万円(前年同期は285百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前四半期純利益3,574百万円、減価償却費979百万円、支出として売上債権の増加1,601百万円、たな卸資産の増加933百万円、法人税等の支払額854百万円であります。
投資活動により使用した資金は2,196百万円(前年同期は2,254百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として定期預金の預入れ1,093百万円、有形及び無形固定資産の取得1,304百万円であります。
財務活動により使用した資金は1,947百万円(前年同期は474百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,944百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損してしまう可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間の間に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、当該買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められるものもないとは言えません。当社は、係る買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策を取ることも、当社株主全体の利益を守るために必要であると考えております(以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます)。
2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記3)に記載しているもののほか、以下の取組みを行っております。
当社グループは「成形システムビルダとしてグローバルに発展し、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念に従い、当社グループは、長期的に成形システム分野で世界の「トップランナー」となることを経営戦略の柱とし、グローバル市場において多様な顧客の異なる価値観・ニーズに対応する成形システム商品の技術開発・商品開発に注力しております。また、国内4ヶ所の生産拠点に加え、海外では米国、イタリア、マレーシア、中国の計4ヶ所の生産拠点、更には世界19ヶ国に展開する販売サービス拠点をフルに活用することで、世界中の顧客に対して高品質の商品とサービスを迅速に提供しております。
平成26年度よりスタートした中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)においては、『環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として、深化・追求する』というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、中長期的な成長を持続するための更なる事業基盤の強化及び収益の拡大に取り組んでおります。
当社グループは、このような取組みにより、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
上記取組みは、当社グループの市場価値を向上させ、その結果、当社株主全体の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。また、係る取組みは、当社グループの価値を向上させるものであるため、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えます。
3) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、平成28年5月12日開催の当社取締役会において、(ⅰ)特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等(注1)の買付行為、又は(ⅱ)結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(注2)(以下「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を採用することを決議し、平成28年6月28日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3)
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、平成28年5月12日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針( 買収防衛策) の継続に関するお知らせ」( 当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。
(注1) 「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等又は同法第27条の2第1項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
(注2) いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の
具体的な買付方法の如何を問いません。
(注3) 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に
対し代替案の提示も行います。
4) 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
①本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、係る大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであると言えます。
②本対応方針が株主共同利益を損なうものではないこと
上記1)記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、係る会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
③本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は係る本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合等、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
さらに、当社の取締役任期は1年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は507百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。