有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 11:47
【資料】
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【項目】
161項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長兼社長
*
開発本部長
会 田 仁 一1951年12月13日生
1976年12月当社入社
1982年6月取締役
1989年9月代表取締役(現任)
1992年4月取締役社長(現任)
2001年4月最高経営責任者(CEO)(現任)
2011年10月開発本部長(現任)
2012年7月アイダアメリカCORP.会長(現任)
アイダS.r.l.会長(現任)
2018年6月取締役会長(現任)
(注)41,446
代表取締役
*
営業本部長兼
生産本部長
鈴 木 利 彦1961年8月28日生
2011年12月当社入社
2014年6月執行役員
2015年5月技術本部長
2015年6月取締役
2017年6月常務執行役員
営業本部長
2017年11月日本リライアンス㈱
(現 ㈱REJ)会長(現任)
2018年6月専務執行役員
2018年10月営業・サービス本部長
2020年4月代表取締役(現任)
副社長執行役員 事業執行責任者(COO)(現任)
営業本部長兼生産本部長(現任)
(注)46
取締役
*
ヤップ テック メン1962年9月4日生
1996年6月アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.)入社
2007年11月当社執行役員
2010年6月当社常務執行役員
2011年11月アイダグレイターアジア会長兼
社長(現任)
2013年6月当社取締役(現任)
当社上席執行役員
2014年6月当社常務執行役員(現任)
会田工程技術有限公司董事長
(現任)
2015年6月会田鍛圧机床有限公司董事長
(現任)
2017年6月アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.会長(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
*
鵜 川 裕 光1961年12月13日生
1984年4月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
2012年2月㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)投資業務管理部エージェント業務室長
2014年4月当社入社
管理本部財経部長
2015年3月管理本部副本部長
2016年6月執行役員
管理本部長(現任)
2018年6月常務執行役員
2020年6月取締役(現任)
執行役員(現任)
(注)41
取締役大 磯 公 男1946年10月8日生
2000年7月第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)監査役
2007年7月同社代表取締役専務執行役員
2008年6月当社監査役
2010年4月第一生命保険㈱取締役
2010年6月同社取締役退任(退職)
2010年7月財団法人(現公益財団法人)
心臓血管研究所理事長
2012年6月当社取締役(現任)
(注)48
取締役五 味 廣 文1949年5月13日生
1972年4月大蔵省(現財務省、以下同様)入省
1996年7月大蔵省銀行局調査課長
1998年6月金融監督庁(現金融庁)検査部長
2000年7月金融庁証券取引等監視委員会
事務局長
2001年7月金融庁検査局長
2002年7月金融庁監督局長
2004年7月金融庁長官
2007年7月金融庁離職
2009年11月青山学院大学特別招聘教授(現任)
2011年6月㈱ミロク情報サービス監査役
2014年1月西村あさひ法律事務所
アドバイザー
2015年2月ボストン コンサルティング
グループ シニア・アドバイザー(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2016年6月インフォテリア㈱
(現アステリア㈱)取締役(現任)
㈱ミロク情報サービス取締役
(現任)
2017年6月SBIホールディングス㈱取締役
2019年6月㈱ZUU取締役(現任)
2020年6月㈱福島銀行取締役(現任)
(注)4

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役牧 野 二 郎1939年9月10日生
1967年12月㈱牧野フライス製作所入社
1974年5月同社取締役
1977年3月同社取締役営業本部長
1978年7月同社常務取締役
1979年6月同社専務取締役
1982年10月同社専務取締役技術本部長
1985年6月同社代表取締役社長
1997年5月社団法人(現一般社団法人)
日本工作機械工業会副会長
2006年6月東京応化工業㈱取締役
2016年6月㈱牧野フライス製作所
代表取締役社長退任(退職)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)45

常勤監査役松 本 誠 郎1947年5月30日生
1999年5月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)
業務監査部長
2001年6月同行(現㈱みずほ銀行)常任監査役
2002年4月㈱みずほコーポレート銀行
(現㈱みずほ銀行)常勤監査役
2002年8月㈱富士総合研究所常勤監査役
2004年10月みずほ情報総研㈱常勤監査役
2010年6月当社常勤監査役(現任)
(注)511
監査役巻 之 内 茂1949年6月30日生
1979年4月弁護士(現任)
2001年3月最高裁判所司法研修所
民事弁護教官(2004年1月まで)
2013年6月当社監査役(現任)
(注)6
監査役近 藤 総 一1960年11月17日生
1983年4月第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)入社
2004年4月同社収益管理部長
2010年4月第一生命保険㈱財務部長
2012年6月同社常任監査役
2016年10月第一生命ホールディングス㈱取締役(常勤監査等委員)(現任)
2020年6月当社監査役(現任)
(注)7
1,480

(注) 1 取締役 大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏は、社外取締役であります。
2 監査役は全員が、社外監査役であります。
3 当社は「執行役員制度」を2001年4月1日より導入しております。
なお、上記の職名欄に*印を付した取締役は執行役員兼務者であります。
4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
清 永 敬 文1967年10月19日生1995年4月弁護士登録(第二東京弁護士会)
のぞみ総合法律事務所入所(現任)
(注)
2012年4月最高裁判所司法研修所民事弁護教官
(2015年3月まで)
2017年4月立教大学大学院法務研究科特任教授(現任)
2020年6月当社補欠監査役(現任)

(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。
② 社外役員の状況
<社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等>当社は、社外取締役として、大磯公男氏、五味廣文氏及び牧野二郎氏の三氏を選任しております。大磯氏は生命保険会社の元役員であり、五味氏は金融庁の元長官であり、牧野氏は上場企業の元経営者であり、三氏は豊富な経験と高い見識を有しております。また、三氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。なお、大磯氏は、2010年6月まで第一生命保険㈱の取締役に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、三氏を社外取締役として選任しております。
また、当社は社外監査役として、松本誠郎氏、巻之内茂氏、近藤総一氏の三氏を選任しております。松本氏は都市銀行の元監査役であり内部監査業務の経験を有しております。近藤氏は生命保険会社の役員であるとともに監査業務の経験もあり、両氏とも財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。また、巻之内氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。
なお、近藤氏は、2012年5月まで第一生命保険㈱の財務部長に就任しておりました。同社と当社との間には、保険契約や金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は当社との間で特別の利害関係を生じさせる程度のものではありません。このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、三氏を社外監査役として選任しております。
社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等により、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。
(独立性判断基準)
原則として、現在又は過去3年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等。
(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当社の主要株主(総議決権数の10%以上の株式を保有している者)、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者。
A.上記(1)~(6)に該当する者。
B.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。

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