有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係、事業における協力関係などを総合的に勘案し、必要に応じて保有しております。なお、保有意義が薄れている株式については縮減していくことを基本方針とし、株価への影響も考慮しながら段階的に縮減していくこととします。
保有の適否については、取引関係や経済合理性といった観点から毎年取締役会において検証を行っております。その結果、当期において非上場株式以外の株式を4社売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	113
非上場株式以外の株式	22	5,601

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	500	販売取引関係の維持・向上

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	4	48

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社マキタ	900,000	900,000	販売取引関係の維持・向上	有
	2,983	3,469
株式会社アルゴグラフィックス	114,000	57,000	事業上の関係の維持・向上	有
	404	268
株式会社ジーテクト	296,064	296,064	販売取引関係の維持・向上	有
	327	452
株式会社タクマ	238,000	238,000	販売取引関係の維持・向上	有
	286	314
オークマ株式会社	76,600	76,600	事業上の関係の維持・向上	有
	266	458
アマノ株式会社	102,400	102,400	販売取引関係の維持・向上	有
	244	266
株式会社安川電機	62,500	10,000	事業上の関係強化の為、当事業年度に おいて買増	有
	186	34
株式会社三井ハイテック	160,300	-	事業上の関係強化の為、当事業年度に おいて新規取得	有
	180	-
旭ダイヤモンド工業株式会社	362,400	453,000	事業上の関係の維持・向上	有
	167	346
株式会社牧野フライス製作所	44,801	44,801	事業上の関係の維持・向上	有
	127	204
株式会社みずほフィナンシャルグループ	800,800	800,800	財務取引関係の維持・向上	有
	98	137
東芝機械株式会社	38,400	38,400	事業上の関係の維持・向上	有
	82	85
第一生命ホールディングス株式会社	49,400	49,400	財務取引関係の維持・向上	有
	63	75
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	146,640	146,640	財務取引関係の維持・向上	有
	59	80
東プレ株式会社	43,000	43,000	販売取引関係の維持・向上	有
	51	88
株式会社エフテック	100,000	100,000	販売取引関係の維持・向上	有
	42	89
株式会社ヨロズ	11,000	11,000	販売取引関係の維持・向上	無
	11	15
株式会社ムロコーポレーション	1,000	10,000	販売取引関係の維持・向上	有
	9	15
ダイジェット工業株式会社	3,383	3,383	事業上の関係の維持・向上	有
	4	5
株式会社今仙電機製作所	2,000	2,000	販売取引関係の維持・向上	無
	1	2
株式会社丸順	3,000	3,000	販売取引関係の維持・向上	無
	1	1
株式会社エノモト	200	24,600	販売取引関係の維持・向上	無
	0	20
株式会社サンコー	-	3,600	保有の合理性を検証の結果、当事業年度において売却済	無
	-	1
日本シイエムケイ株式会社	-	2,395	保有の合理性を検証の結果、当事業年度において売却済	無
	-	1

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、
「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容」に記載のとおりです。
2 東芝機械株式会社は、2020年4月1日付で芝浦機械株式会社に社名変更しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。