6378 木村化工機

6378
2026/06/05
時価
251億円
PER 予
12.65倍
2010年以降
4.2-62.68倍
(2010-2026年)
PBR
1.14倍
2010年以降
0.52-3.88倍
(2010-2026年)
配当 予
3.36%
ROE 予
9.02%
ROA 予
5.5%
資料
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木村化工機(6378)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
216億1769万
2009年3月31日 -11.59%
191億1195万
2009年12月31日 -16.68%
159億2400万
2010年3月31日 +34.51%
214億2000万
2010年6月30日 -87.39%
27億100万
2010年9月30日 +162.16%
70億8100万
2010年12月31日 +58.01%
111億8900万
2011年3月31日 +53.71%
171億9900万
2011年6月30日 -81.46%
31億8800万
2011年9月30日 +102.51%
64億5600万
2011年12月31日 +71.13%
110億4800万
2012年3月31日 +47.64%
163億1100万
2012年6月30日 -73.71%
42億8800万
2012年9月30日 +111.19%
90億5600万
2012年12月31日 +49.39%
135億2900万
2013年3月31日 +36.2%
184億2600万
2013年6月30日 -79.31%
38億1300万
2013年9月30日 +89.01%
72億700万
2013年12月31日 +50.2%
108億2500万
2014年3月31日 +43.47%
155億3100万
2014年6月30日 -82.9%
26億5600万
2014年9月30日 +160.35%
69億1500万
2014年12月31日 +75.55%
121億3900万
2015年3月31日 +56.82%
190億3600万
2015年6月30日 -81.12%
35億9400万
2015年9月30日 +131.39%
83億1600万
2015年12月31日 +68.46%
140億900万
2016年3月31日 +46.92%
205億8200万
2016年6月30日 -84.74%
31億4000万
2016年9月30日 +123.98%
70億3300万
2016年12月31日 +47.55%
103億7700万
2017年3月31日 +67.01%
173億3100万
2017年6月30日 -76.44%
40億8300万
2017年9月30日 +128.07%
93億1200万
2017年12月31日 +49.77%
139億4700万
2018年3月31日 +45.98%
203億6000万
2018年6月30日 -78.27%
44億2500万
2018年9月30日 +112.61%
94億800万
2018年12月31日 +47.78%
139億300万
2019年3月31日 +54.71%
215億1000万
2019年6月30日 -78.74%
45億7300万
2019年9月30日 +109.97%
96億200万
2019年12月31日 +49.68%
143億7200万
2020年3月31日 +44.11%
207億1100万
2020年6月30日 -80.54%
40億3100万
2020年9月30日 +85.02%
74億5800万
2020年12月31日 +77.37%
132億2800万
2021年3月31日 +62.65%
215億1600万
2021年6月30日 -74.66%
54億5200万
2021年9月30日 +104.64%
111億5700万
2021年12月31日 +68.65%
188億1600万
2022年3月31日 +30.68%
245億8900万
2022年6月30日 -80.11%
48億9000万
2022年9月30日 +91.31%
93億5500万
2022年12月31日 +54.11%
144億1700万
2023年3月31日 +49.5%
215億5300万
2023年6月30日 -72.51%
59億2400万
2023年9月30日 +86.04%
110億2100万
2023年12月31日 +51.6%
167億800万
2024年3月31日 +47.65%
246億7000万
2024年6月30日 -73.22%
66億600万
2024年9月30日 +86.89%
123億4600万
2024年12月31日 +52.25%
187億9700万
2025年3月31日 +40.61%
264億3100万
2025年6月30日 -76.51%
62億900万
2025年9月30日 +100.61%
124億5600万
2025年12月31日 +52.68%
190億1800万
2026年3月31日 +47.08%
279億7200万

個別

2008年3月31日
215億1457万
2009年3月31日 -11.48%
190億4418万
2010年3月31日 +12.28%
213億8300万
2011年3月31日 -19.84%
171億4100万
2012年3月31日 -5.13%
162億6200万
2013年3月31日 +13.03%
183億8100万
2014年3月31日 -15.6%
155億1300万
2014年9月30日 -55.42%
69億1500万
2015年3月31日 +175.29%
190億3600万
2016年3月31日 +8.12%
205億8200万
2017年3月31日 -15.8%
173億3100万
2018年3月31日 +14.58%
198億5700万
2019年3月31日 +3.4%
205億3300万
2020年3月31日 -0.97%
203億3300万
2021年3月31日 +4.59%
212億6700万
2022年3月31日 +13.61%
241億6100万
2023年3月31日 -12.62%
211億1300万
2024年3月31日 +14.31%
241億3500万
2025年3月31日 +7.67%
259億8600万
2026年3月31日 +5.6%
274億4000万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度
売上高(百万円)6,60612,34618,79726,431
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1111,4802,2413,186
(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有
2025/06/27 16:02
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
2025/06/27 16:02
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/27 16:02
#4 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2025/06/27 16:02
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士電機㈱4,223(16.0%)エネルギー・環境事業
住友金属鉱山㈱2,679(10.1%)エンジニアリング事業化工機事業
2025/06/27 16:02
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。2025/06/27 16:02
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/27 16:02
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4!」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持および増員に取り組んでまいります。
この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ(重要課題)である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。
2025/06/27 16:02
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、海外景気の減速、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加による企業収益の下押し要因が多いことから設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、老朽設備の維持・更新投資のほか、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、DXおよび省力化への投資等が下支えとなり底堅く推移しました。
このような状況のもと、受注高は 28,015百万円と前連結会計年度に比べ 4,919百万円の増加(+21.3%)となり、売上高は 26,431百万円と前連結会計年度に比べ 1,761百万円の増加(+7.1%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 3,012百万円と前連結会計年度に比べ 923百万円の増加(+44.2%)、経常利益は 3,084百万円と前連結会計年度に比べ 881百万円の増加(+40.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,309百万円と前連結会計年度に比べ 757百万円の増加(+48.8%)となりました。
2025/06/27 16:02
#10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度当事業年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高11,90712,631
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/27 16:02
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高12,12812,679
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/06/27 16:02
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/06/27 16:02

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