- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 12,456 | 27,972 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 1,198 | 3,161 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内及び海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き、推進してまいります。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
2026/06/25 10:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
数値目標については、現在、新設予定のタスクフォースを中心に、現状の分析及び実効性の精査を行っております。より確実な達成に向けたロードマップを策定したうえで、速やかに公表する予定です。当面は、設定した指標に基づき実績のモニタリングを継続し、中長期的な「目指す姿」の実現に向けた基盤構築に注力してまいります。
| マテリアリティ | 個別テーマ | 指標 | 主な取組 |
| 製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献 | ・事業を通じたCO2排出削減貢献量・脱炭素関連製品の売上比率 | 3年連続「省エネ大賞」を受賞した技術力を活かし、脱炭素製品の開発を加速 |
| 化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献 | ・代替エネルギー関連事業の研究開発費・代替エネルギー関連の売上高 | 代替エネルギーの研究開発を推進 |
| 品質マネジメントの深化 | 高品質な製品と保守体制の提供 | ・不適合(*)件数・不適合(*)による売上高損失比率*完成工事における契約不適合 | 定期的な顧客満足度調査を踏まえ、品質改善に向けた継続的な活動を推進 |
| 原材料コスト高騰に伴う製品・サービス価格への転嫁 | ・価格改定ルールの策定と運用・主要製品群における粗利率 | 工程の見直しやコスト管理の徹底により、原価率の改善を推進 |
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/25 10:00- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2026/06/25 10:00
- #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友金属鉱山㈱ | 3,868 | (13.83%) | エンジニアリング事業化工機事業 |
| 富士電機㈱ | 3,381 | (12.09%) | エネルギー・環境事業 |
- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
・連結会社の人材戦略
2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画ではスローガンを「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4!」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組むこととしております。当該業績目標は、前中期経営計画である第13次中期経営計画における業績目標である売上高230億円、経常利益12億円以上の確保と比べますと、売上高で70億円、経常利益で18億円の業績拡大を目指すものですが、このためには従業員数の増加が必須であるとの認識のもと、第14次中期経営計画策定にあたっては従業員数に関する目標を設定しました。
当社の人材戦略は「従業員数の確保」に関する項目と「従業員の育成」に関する項目に大きくわけることができます。
2026/06/25 10:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。2026/06/25 10:00 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。
このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4!」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組んでまいります。
この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ(重要課題)である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。
2026/06/25 10:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費をはじめとした投資のコスト増加懸念等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画自体を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やDX化及び省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。
このような状況のもと、受注高は 24,405百万円と前連結会計年度に比べ 3,609百万円の減少(△12.9%)となりましたが、売上高は 27,972百万円と前連結会計年度に比べ 1,541百万円の増加(+5.8%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 3,024百万円と前連結会計年度に比べ 11百万円の増加(+0.4%)、経常利益は 3,102百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加(+0.6%)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,259百万円と前連結会計年度に比べ 50百万円の減少(△2.2%)となりました。
2026/06/25 10:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高 | 12,631 | 14,850 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高 | 12,679 | 14,850 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報] 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/06/25 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
