6378 木村化工機

6378
2026/04/03
時価
282億円
PER 予
14.51倍
2010年以降
4.2-62.68倍
(2010-2025年)
PBR
1.37倍
2010年以降
0.52-3.88倍
(2010-2025年)
配当 予
2.99%
ROE 予
9.44%
ROA 予
5.52%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)3,1407,03310,37717,331
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)1014216926
2017/06/23 11:55
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2017/06/23 11:55
#3 セグメント表の脚注(連結)
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。2017/06/23 11:55
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
㈱サモンド・サービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/23 11:55
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
住友金属鉱山㈱2,308(13.3%)エンジニアリング事業化工機事業
2017/06/23 11:55
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エンジニアリング事業」のセグメント損失が 0百万円減少し、「化工機事業」のセグメント利益が 1百万円増加し、「エネルギー・環境事業」のセグメント利益が 0百万円増加しております。2017/06/23 11:55
#7 業績等の概要
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、一部の企業や業種では主要製品の増産等を計画する新規設備投資の動きがありましたが、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりました。
このような状況のもと、受注高は21,099百万円と前連結会計年度に比べ 3,815百万円の増加(+22.1%)となりましたが、売上高は17,331百万円と前連結会計年度に比べ 3,250百万円の減少(△15.8%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 951百万円と前連結会計年度に比べ 260百万円の減少(△21.5%)、経常利益は 975百万円と前連結会計年度に比べ 185百万円の減少(△ 16.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 631百万円と前連結会計年度に比べ28百万円の減少(△ 4.3%)となりました。
2017/06/23 11:55
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)当事業年度(平成29年3月31日)
ゴルフ会員権評価損54
進行売上高税務調整161147
その他3048
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/23 11:55
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)当連結会計年度(平成29年3月31日)
ゴルフ会員権評価損54
進行売上高税務調整161147
その他3149
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2017/06/23 11:55
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
イ.基本方針の実現に資する特別な取組み(概要)
当社は、エンジニアリング事業、化工機事業、エネルギー・環境事業の3事業の全部門において、従来品の品質改良、価格競争力の向上、環境問題への対応、新製品の開発を進め、国内および海外市場において、安定的な受注高・売上高を確保するとともに、顧客信頼基盤の向上と財務体質強化を、引き続き推進してまいります。
その基本方針につきましては、次のとおり規定しております。
2017/06/23 11:55

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