有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税	5百万円	10百万円
賞与引当金	110	112
完成工事補償引当金	37	64
退職給付引当金	504	525
役員退職慰労引当金	50	47
資産除去債務	19	16
投資有価証券評価損	19	21
ゴルフ会員権評価損	5	4
進行売上高税務調整	161	147
その他	30	48
小 計	946百万円	998百万円
評価性引当額	△26	△28
繰延税金資産合計	920百万円	970百万円
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2	△1
その他有価証券評価差額金	△73	△108
繰延税金負債合計	△75百万円	△110百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額	844百万円	859百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.1%	1.3%
住民税均等割	1.7	2.4
外国税額	―	0.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	△1.1
試験研究費税額控除	△0.3	△2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8	―
そ の 他	1.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.8%	30.5%