有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税	―百万円	44百万円
賞与引当金	93	116
完成工事補償引当金	10	35
退職給付引当金	475	462
役員退職慰労引当金	43	46
資産除去債務	20	20
投資有価証券評価損	22	20
ゴルフ会員権評価損	6	6
進行売上高税務調整	―	157
その他	26	35
小 計	699百万円	947百万円
評価性引当額	△30	△28
繰延税金資産合計	668百万円	919百万円
(2) 繰延税金負債
未収事業税	△1百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	―	―
固定資産圧縮積立金	△6	△3
その他有価証券評価差額金	△75	△120
繰延税金負債合計	△82百万円	△124百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額	586百万円	794百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.0%	2.2%
住民税均等割	3.2	1.7
外国税額	7.5	1.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4	△0.8
試験研究費税額控除	△0.8	△0.3
税率変更差異	1.4	8.3
評価性引当額	△0.2	―
そ の 他	0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	53.0%	48.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が 8百万円増加しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が76百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が 106百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。