有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税	30百万円	34百万円
賞与引当金	174	151
完成工事補償引当金	40	32
退職給付引当金	460	429
役員株式給付引当金	120	154
長期未払金	17	17
資産除去債務	13	17
投資有価証券評価損	55	50
ゴルフ会員権評価損	5	5
その他	105	85
小 計	1,024百万円	980百万円
評価性引当額	△62	△57
繰延税金資産合計	961百万円	922百万円
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0	0
その他有価証券評価差額金	△322	△307
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△322百万円	△307百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額	638百万円	615百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2%
住民税均等割	―		0.7%
税額控除	―		△3.5%
税率変更による影響	―		△0.6%
その他	―		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		27.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円減少、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。