有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税	44百万円	5百万円
賞与引当金	116	110
完成工事補償引当金	35	37
退職給付引当金	462	504
役員退職慰労引当金	46	50
資産除去債務	20	19
投資有価証券評価損	20	19
ゴルフ会員権評価損	6	5
進行売上高税務調整	157	161
その他	35	30
小 計	947百万円	946百万円
評価性引当額	△28	△26
繰延税金資産合計	919百万円	920百万円
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3	△2
その他有価証券評価差額金	△120	△73
繰延税金負債合計	△124百万円	△75百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額	794百万円	844百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.2%	3.1%
住民税均等割	1.7	1.7
外国税額	1.7	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8	△0.6
試験研究費税額控除	△0.3	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.3	4.8
そ の 他	△0.3	1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	48.1%	42.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が49百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が 3百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が52百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。