有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(EMPC:Engineering, Manufacturing, Procurement, Construction )や材料評価技術(材料選定、防食技術、設備診断)を基に、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。
これら研究開発には大学の技術シーズの活用や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。
分野としては、バイオマス利用技術、再生可能エネルギー、省エネルギー、環境リサイクルに関する技術開発を行っています。
研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は47百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) エンジニアリング事業
① 省エネルギー、再生可能エネルギー関連設備
省エネ補助事業を対象とした各種省エネ診断サポートサービスを行っております。当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはヒートポンプを効果的に配置した燃料費削減の提案を行っております。
再生可能エネルギー分野では、低レベルの廃熱を利用した小型発電システムの開発の開発に取り組んでおります。また、植物油を原料としたバイオディーゼル燃料(BDF)の高品質化技術も確立しており、最近では、藻類からのバイオオイル生産技術の開発にも積極的に関わっております。
② 水熱反応利用技術の普及と用途開発
広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近では、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換、機能性材料の水熱無機合成分野で具体案件が出てきており、今後の事業化に注力しています。
③ 膜分離・濃縮装置
分子の大きさで分離する膜濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。
④ その他
化学機械装置の材料として需要が増えている二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めております。
上記に係る研究開発費は、42百万円であります。

(2) エネルギー・環境事業
① 小型電気ボイラー
従来の燃料焚きボイラーや電気ヒーター式ボイラーとは原理的に異なる電極式で、排ガスや温暖化ガス(CO2)を発生しない環境調和型、かつ空焚き等の心配の無い安全なボイラーです。現在は発電所やプラント用の大型機しかないため、メンテナンスフリー型の汎用小型ボイラーの開発を進めております。
② 小水力発電設備
小水力発電は出力が安定しているという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では自治体の浄化センターを対象に設備の導入を推進しております。
③ 噴射形式の遮蔽材の開発
放射性物質で汚染された複雑な形状物に噴射して塗布できる遮蔽材と噴射システムの開発を進めておりま
す。簡易的に放射性物質を遮蔽することで、現場での作業環境の改善が期待できます。
上記に係る研究開発費は、 5百万円であります。