※2 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2019/06/21 11:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は16,090百万円と前連結会計年度末に比べ 1,084百万円の増加(+ 7.2%)となりました。
(純資産)
純資産合計は11,077百万円と前連結会計年度末に比べ 1,206百万円の増加(+12.2%)となりました。これは主として、利益剰余金が 1,351百万円増加したことによります。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

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#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、659千株、当連結会計年度220百万円、659千株であります。

2019/06/21 11:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2019/06/21 11:44

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	9,870	11,077
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	9,870	11,077

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/21 11:44