固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2022/06/24 16:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「エンジニアリング事業」の売上高は92百万円増加、セグメント利益は0百万円減少し、「化工機事業」の売上高は85百万円減少、セグメント利益は17百万円減少し、「エネルギー・環境事業」の売上高は31百万円増加、セグメント利益は11百万円増加しております。2022/06/24 16:01

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてコンピュータシステムであります。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額によっております。
・再評価を行った年月日 2000年3月31日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

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#6 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	0百万円
その他	―	13百万円
計	―	14百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/24 16:01

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、上記遊休資産については、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に固定資産評価額に合理的な調整を行い算定しております。

2022/06/24 16:01

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他有価証券差額金	△76	△69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/24 16:01

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他有価証券評価差額金	△76	△69

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/06/24 16:01

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は 21,097百万円と前連結会計年度末に比べ 288百万円の微減(△1.3%)となりました。
固定資産は 8,420百万円と前連結会計年度末に比べ 79百万円の微増(+1.0%)となりました。
この結果、総資産は 29,517百万円と前連結会計年度末に比べ 208百万円の微減(△0.7%)となりました。

2022/06/24 16:01

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

2022/06/24 16:01