#1 役員報酬（連結）: 役員報酬等の額は、2024年6月21日開催の第77期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年額300百万円以内(うち社外取締役20百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、2016年6月24日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されております。これらの限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界の水準等を勘案し相当と思われる額としております。
業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であり、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。連結の経常利益を指標とした理由は、持続的な企業価値向上を図るために中期経営計画目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。
業績連動型株式報酬は、報酬限度額とは別枠で2016年6月24日開催の第69期定時株主総会決議において、ご承認いただき、本制度を運用しておりますが、株価上昇に伴う制度の見直しとして、2025年6月27日開催の第78期定時株主総会決議基づき、信託期間中に、600百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当連結会計年度における役員株式給付引当金は491百万円であります。当連結会計年度における指標の実績につきましては、「第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]をご参照ください。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、1事業年度当たり200,000株を上限としております。
2025/06/27 16:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、受注高は 28,015百万円と前連結会計年度に比べ 4,919百万円の増加(+21.3%)となり、売上高は 26,431百万円と前連結会計年度に比べ 1,761百万円の増加(+7.1%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 3,012百万円と前連結会計年度に比べ 923百万円の増加(+44.2%)、経常利益は 3,084百万円と前連結会計年度に比べ 881百万円の増加(+40.0%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,309百万円と前連結会計年度に比べ 757百万円の増加(+48.8%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2025/06/27 16:02