#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 当事業年度は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の策定、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ、人的資本の強化等の様々な経営課題、主要事業における重点課題、業務執行について活発な議論を行いました。
特に第14次中期経営計画のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員という目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を意識しつつ、当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ(重要課題)である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」への取組について議論いたしました。
(株式会社の支配に関する基本方針)
2026/06/25 10:00
#2 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）: ・連結会社の人材戦略
2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画ではスローガンを「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4!」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組むこととしております。当該業績目標は、前中期経営計画である第13次中期経営計画における業績目標である売上高230億円、経常利益12億円以上の確保と比べますと、売上高で70億円、経常利益で18億円の業績拡大を目指すものですが、このためには従業員数の増加が必須であるとの認識のもと、第14次中期経営計画策定にあたっては従業員数に関する目標を設定しました。
当社の人材戦略は「従業員数の確保」に関する項目と「従業員の育成」に関する項目に大きくわけることができます。
2026/06/25 10:00
#3 役員報酬（連結）: 役員報酬等の額は、2024年6月21日開催の第77期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して年額300百万円以内(うち社外取締役20百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、2016年6月24日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されております。これらの限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界の水準等を勘案し相当と思われる額としております。
業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であり、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。連結の経常利益を指標とした理由は、持続的な企業価値向上を図るために中期経営計画目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。
業績連動型株式報酬は、報酬限度額とは別枠で2016年6月24日開催の第69期定時株主総会決議において、ご承認いただき、本制度を運用しておりますが、株価上昇に伴う制度の見直しとして、2025年6月27日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、信託期間中に、600百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当連結会計年度における役員株式給付引当金は817百万円であります。当連結会計年度における指標の実績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、1事業年度当たり200,000株を上限としております。
2026/06/25 10:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の懸念、金融資本市場の変動等の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品の調達難や物流費高騰に十分注意する必要があります。
このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。一丸となって目指そう3・3・4!」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、経常利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持及び増員に取り組んでまいります。
この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ(重要課題)である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。
2026/06/25 10:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、受注高は 24,405百万円と前連結会計年度に比べ 3,609百万円の減少(△12.9%)となりましたが、売上高は 27,972百万円と前連結会計年度に比べ 1,541百万円の増加(+5.8%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 3,024百万円と前連結会計年度に比べ 11百万円の増加(+0.4%)、経常利益は 3,102百万円と前連結会計年度に比べ 18百万円の増加(+0.6%)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,259百万円と前連結会計年度に比べ 50百万円の減少(△2.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/25 10:00