有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
①人的資本
当社グループでは、前記「(2)戦略 ①中期経営計画」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	中期目標 ※ (当初目標)	実績(当連結会計年度)
		2025年3月期	2026年3月期
管理職に占める女性労働者の割合	2030年3月までに5.0%	3.45%	4.55%
	(2026年3月までに7.0%)
男性労働者の育児休業取得率	2030年3月までに75.0%	33.33%	75.0%
	(2026年3月までに50.0%)
労働者の男女の賃金の差異	2030年3月までに75.0%	72.8%	72.9%
	(2026年3月までに75.0%)
時間外平均労働時間	2030年3月までに16.0時間/月	17.4時間/月	16.8時間/月
	(2026年3月までに15.0時間/月)
入社3年後定着率	2030年3月までに90.0%	83.0%	87.5%
	(2026年3月までに90.0%)
平均有休消化率	2030年3月までに75.0%	73.0%	73.0%
	(2026年3月までに75.0%)

※当初目標としていた2026年3月の実績は未達となったため、課題を精査し、中期目標として再設定いたしました。
②マテリアリティ
当社グループでは、前記「(2)戦略 ②マテリアリティ」において記載した、各マテリアリティの進捗を適切に管理するため、次のとおり指標を設定し、その実現に向けた取組を進めております。
数値目標については、現在、新設予定のタスクフォースを中心に、現状の分析及び実効性の精査を行っております。より確実な達成に向けたロードマップを策定したうえで、速やかに公表する予定です。当面は、設定した指標に基づき実績のモニタリングを継続し、中長期的な「目指す姿」の実現に向けた基盤構築に注力してまいります。

マテリアリティ	個別テーマ	指標	主な取組
脱炭素社会への貢献	自社の企業活動に起因する 温室効果ガスの排出削減	・自社CO2排出量 ・再生可能エネルギー由来の電源導入率	尼崎市クリーンセンターの余剰電力を活用した、エネルギーの地産地消
	製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献	・事業を通じたCO2排出削減貢献量 ・脱炭素関連製品の売上比率	3年連続「省エネ大賞」を受賞した技術力を活かし、脱炭素製品の開発を加速
	化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献	・代替エネルギー関連事業の研究開発費 ・代替エネルギー関連の売上高	代替エネルギーの研究開発を推進
品質マネジメントの深化	高品質な製品と保守体制の提供	・不適合(*)件数 ・不適合(*)による売上高損失比率 *完成工事における契約不適合	定期的な顧客満足度調査を踏まえ、品質改善に向けた継続的な活動を推進
	原材料コスト高騰に伴う 製品・サービス価格への転嫁	・価格改定ルールの策定と運用 ・主要製品群における粗利率	工程の見直しやコスト管理の徹底により、原価率の改善を推進
人的資本の強化	技術伝承	・技術、ノウハウの棚卸しとマニュアル整備 ・資格保有率	各種検定制度を活用した高い水準の技能習得を組織的に推進
	人材確保	・離職率 ・労働生産性(従業員1人あたり営業利益額)	人材基盤を強化するための人事制度改革を2021年より推進
	労働安全衛生の確保	・労災発生件数 ・ストレスチェックスコア	成人病予防検診やストレスチェックの活用による職場環境の改善
強固な経営基盤の構築	コンプライアンスの徹底	・コンプライアンス研修の受講率 ・各種監査における重大指摘数	全社員対象のコンプライアンス研修を毎年定期的に実施
	コーポレート・ガバナンスの充実	・取締役会実効性の評価 ・取締役会のスキルマトリックス整備	2016年に監査等委員会設置会社制度へ移行し、同制度を継続