有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度を設けております。連結子会社のフォレコ株式会社は、退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。連結子会社の三原木村工機株式会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高	2,766	2,942
勤務費用	117	126
利息費用	19	4
数理計算上の差異の発生額	195	0
退職給付の支払額	△156	△140
退職給付債務の期末残高	2,942	2,933

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高	1,215	1,216
期待運用収益	9	1
数理計算上の差異の発生額	△107	104
事業主からの拠出額	166	56
退職給付の支払額	△67	△63
年金資産の期末残高	1,216	1,314

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	1,138	1,095
年金資産	△1,216	△1,314
	△77	△219
非積立型制度の退職給付債務	1,803	1,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,726	1,619
退職給付に係る負債	1,803	1,838
退職給付に係る資産	77	219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,726	1,619

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

勤務費用	117	126
利息費用	19	4
期待運用収益	△9	△1
数理計算上の差異の費用処理額	94	99
過去勤務費用の費用処理額	△23	△23
確定給付制度に係る退職給付費用	198	206

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

過去勤務費用	△23	△23
数理計算上の差異	△208	203
合計	△231	180

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

未認識過去勤務費用	△55	△32
未認識数理計算上の差異	404	200
合計	348	168

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

株式	64%	68%
保険資産(一般勘定)	16%	14%
債券	15%	16%
その他	5%	2%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

割引率	0.2%	0.3%
長期期待運用収益率	0.8%	0.1%
予定昇給率	3.2%	2.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	―	―
退職給付費用	―	―
退職給付の支払額	―	―
その他	―	3
退職給付に係る負債の期末残高	―	3

(注) 「その他」は、連結子会社の増加に伴う退職給付に係る負債の増加額であります。
なお、簡便法を採用している連結子会社フォレコ株式会社は、当連結会計年度末の貸借対照表より連結適用を開始しているため、当連結会計年度の「退職給付費用」及び「退職給付の支払額」は計上されておりません。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務	―	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	3
退職給付に係る負債	―	3
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	―	3

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ― 百万円 当連結会計年度 ― 百万円
(注) 簡便法を採用している連結子会社フォレコ株式会社は、当連結会計年度末の貸借対照表より連結適用を開始しているため、当連結会計年度の「退職給付費用」は計上されておりません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出金制度への要拠出額は、前連結会計年度 1百万円、当連結会計年度 1百万円でありました。