有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて基金型の積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社のフォレコ株式会社は、非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高	3,078	2,963
勤務費用	134	128
利息費用	10	18
数理計算上の差異の発生額	△77	△91
退職給付の支払額	△181	△108
退職給付債務の期末残高	2,963	2,911

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高	2,701	2,521
期待運用収益	12	19
数理計算上の差異の発生額	△44	204
事業主からの拠出額	34	29
退職給付の支払額	△181	△108
年金資産の期末残高	2,521	2,667

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年3月31日)

当連結会計年度 (2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	2,963	2,911
年金資産	△2,521	△2,667
	442	244
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442	244
退職給付に係る負債	1,197	1,219
退職給付に係る資産	755	975
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	442	244

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

勤務費用	134	128
利息費用	10	18
期待運用収益	△12	△19
数理計算上の差異の費用処理額	△21	△39
確定給付制度に係る退職給付費用	111	88

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

数理計算上の差異	11	256
合計	11	256

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年3月31日)

当連結会計年度 (2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異	△264	△521
合計	△264	△521

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (2023年3月31日)

当連結会計年度 (2024年3月31日)

株式	24%	27%
保険資産(一般勘定)	3%	3%
債券	69%	67%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33%、当連結会計年度31%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

割引率	0.6%	0.8%
長期期待運用収益率	0.8%	1.2%
予定昇給率	2.2%	2.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	3	5
退職給付費用	1	1
退職給付の支払額	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	5	6

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2023年3月31日)

当連結会計年度 (2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務	5	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5	6
退職給付に係る負債	5	6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5	6

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1百万円 当連結会計年度 1百万円