有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額は、下記報酬総額の限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界の水準等を勘案し相当と思われる額としております。(注1)
当社では、当社の持続的な成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を、各役位に応じて定められる固定額の基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動報酬とから構成しております。(注2)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会でご承認いただいた範囲内で、上記の方針に基づき、独立社外取締役が出席する取締役会において審議し、取締役会の決議により決定しております。
業績連動報酬については、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。当該業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であります。(注3)
監査等委員である取締役および独立社外取締役に関しては、業務執行を行うものでないことを踏まえ、業績に応じた報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしております。
(注) 1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2016年6月24日開催の第69期定時株主総会決議において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は年額 180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と定められております。
2.当社は、2016年5月30日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。なお、2016年6月24日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
3.業績連動型株式報酬は、(注1)の報酬限度額とは別枠で、2016年6月24日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、信託期間(5年間)中に、 500百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当事業年度末における役員株式給付引当金は94百万円であります。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、1事業年度当たり 200,000株を上限としております。(制度の詳細については、第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 をご参照下さい。)
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役 員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く)	161	110	―	51	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	15	15	―	―	1
社外役員	9	9	―	―	4

(注) 1.上記には、2018年6月22日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員(監査等委員である取締役)2名を含めております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.株式報酬は、当事業年度に費用処理した役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。