訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
役員の報酬等の額は、2016年6月24日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役 を 除く。)に対して年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されており、この限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界の水準等を勘案し相当と思われる額としております。当社では、当社の持続的な成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を、各役位に応じて定められる固定額の基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動報酬とから構成しております。
上記の方針に基づき、独立社外取締役が出席する定時株主総会後の取締役会において審議し、取締役会の決議 により決定しております。
業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であり、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。連結の経常利益を指標とした理由は、持続的な企業価値向上を図るために中期経営計画目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。
業績連動型株式報酬は、報酬限度額とは別枠で2016年6月24日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、信託期間(5年間)中に、500百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当事業年度における役員株式給付引当金は149百万円であります。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、1事業年度当たり200,000株を上限としております。
監査等委員である取締役及び独立社外取締役に関しては、業務執行を行うものでないことを踏まえ、業績に応じた報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしております。
ロ.報酬等の構成・体系及び内容
1) 各報酬等の内容
a.基本報酬
・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。
b.株式報酬
・「株式報酬」は、2016年度より新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、中長期的な業績向上への役員の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員に対して交付される制度となっております。
・交付する会社株式の数は、付与するポイントに1.0を乗じた数とする。
・ポイントの付与については、株主総会で選任された制度対象者に対し、当該選任(再任)された定時株主総会日から翌年の定時株主総会日までの期間に対する報酬として、ポイントを付与しております。
・対象期間の付与されるポイントは、次の算式により算出される数とする。
役位別ポイント + 業績連動基礎ポイント × 業績達成係数
・なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。
(ⅰ)業績非連動部分
・「役位に応じて定められた基準ポイント」が、毎年定時株主総会開始前に付与されます。
(ⅱ)業績連動部分
・「役位に応じて定められた基礎ポイント×各事業年度の業績に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0 ~ 150%の範囲で変動)に相当するポイントが、毎年定時株主総会開始前に付与されます。
・業績連動基礎ポイント
・業績達成度を評価するうえでの指標は、以下のとおりとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.株式報酬は、当事業年度に費用処理した役員株式給付引当金繰入額であります。
3. 株式報酬を除く報酬限度額は180百万円以内であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
役員の報酬等の額は、2016年6月24日開催の第69期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役 を 除く。)に対して年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役は年額50百万円以内と決議されており、この限度内において、各役員の経歴・職歴及び会社の経営成績・業界の水準等を勘案し相当と思われる額としております。当社では、当社の持続的な成長に向けて適切にインセンティブを付与するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬を、各役位に応じて定められる固定額の基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動報酬とから構成しております。
上記の方針に基づき、独立社外取締役が出席する定時株主総会後の取締役会において審議し、取締役会の決議 により決定しております。
業績連動報酬は、「役員向け株式交付規程」に基づき、連結の経常利益の達成状況に応じて、原則として退任時に支給される、業績連動型株式報酬であり、一定の支給基準を設定し、その達成状況に応じて各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を増減する取扱いを採用しております。連結の経常利益を指標とした理由は、持続的な企業価値向上を図るために中期経営計画目標の達成状況が重要かつ客観的指標として適切であると判断したためであります。
業績連動型株式報酬は、報酬限度額とは別枠で2016年6月24日開催の第69期定時株主総会決議に基づき、信託期間(5年間)中に、500百万円を上限とする金銭を拠出し、同定時株主総会以降に選任され就任した取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対し支給するものであります。当事業年度における役員株式給付引当金は149百万円であります。当社が支給の対象となる取締役全員に付与する当社株式の総数は、1事業年度当たり200,000株を上限としております。
監査等委員である取締役及び独立社外取締役に関しては、業務執行を行うものでないことを踏まえ、業績に応じた報酬は支給せず、固定額の基本報酬のみとしております。
ロ.報酬等の構成・体系及び内容
1) 各報酬等の内容
a.基本報酬
・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。
b.株式報酬
・「株式報酬」は、2016年度より新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、中長期的な業績向上への役員の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員に対して交付される制度となっております。
・交付する会社株式の数は、付与するポイントに1.0を乗じた数とする。
・ポイントの付与については、株主総会で選任された制度対象者に対し、当該選任(再任)された定時株主総会日から翌年の定時株主総会日までの期間に対する報酬として、ポイントを付与しております。
・対象期間の付与されるポイントは、次の算式により算出される数とする。
役位別ポイント + 業績連動基礎ポイント × 業績達成係数
・なお、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時です。
(ⅰ)業績非連動部分
・「役位に応じて定められた基準ポイント」が、毎年定時株主総会開始前に付与されます。
| 役位 | ポイント(年) |
| 取締役会長 | 4,000ポイント |
| 取締役社長 | 6,500ポイント |
| 取締役副社長 | 4,000ポイント |
| 専務取締役 | 3,500ポイント |
| 常務取締役 | 3,000ポイント |
| 取締役(上記役位のない者) | 2,500ポイント |
(ⅱ)業績連動部分
・「役位に応じて定められた基礎ポイント×各事業年度の業績に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0 ~ 150%の範囲で変動)に相当するポイントが、毎年定時株主総会開始前に付与されます。
・業績連動基礎ポイント
| 役位 | ポイント(年) |
| 取締役会長 | 17,000ポイント |
| 取締役社長 | 30,000ポイント |
| 取締役副社長 | 17,000ポイント |
| 専務取締役 | 15,000ポイント |
| 常務取締役 | 14,000ポイント |
| 取締役(上記役位のない者) | 7,000ポイント |
・業績達成度を評価するうえでの指標は、以下のとおりとしております。
| 経常利益(連結)業績乗数 | 業績乗数 |
| 11億円以上 | 1.50 |
| 9億円以上 | 1.25 |
| 7億円以上 | 1.00 |
| 5億円以上 | 0.75 |
| 3億円以上 | 0.50 |
| 3億円未満 | 0.00 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役 員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 株式報酬 | ||||
| 業績非連動 | 業績連動 | ||||
| 取締役 (監査等委員及び 社外取締役を除く) | 191 | 136 | 8 | 46 | 8 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 15 | 15 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 7 | 7 | - | - | 2 |
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.株式報酬は、当事業年度に費用処理した役員株式給付引当金繰入額であります。
3. 株式報酬を除く報酬限度額は180百万円以内であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人分給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。