6342 太平製作所

6342
2026/06/23
時価
39億円
PER 予
7.7倍
2010年以降
赤字-797.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.34-1.47倍
(2010-2026年)
配当 予
3.76%
ROE 予
6.21%
ROA 予
4.71%
資料
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太平製作所(6342)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 木工機械事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
1億2060万
2014年3月31日 +24.67%
1億5036万
2015年3月31日
-9397万
2016年3月31日
2498万
2017年3月31日 +426.78%
1億3160万
2018年3月31日 -23.11%
1億118万
2019年3月31日 -61.16%
3930万
2020年3月31日
-1億7776万
2021年3月31日
1億3616万
2022年3月31日 +41.59%
1億9279万
2023年3月31日 -25.44%
1億4374万
2024年3月31日 -72.84%
3904万
2025年3月31日 +571.76%
2億6230万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の3つを報告セグメントとしております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。
2025/06/25 11:00
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
主として、合板機械事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及びサーバー等の情報機器(「工具・器具及び備品」)並びに、木工機械事業部おけるサーバー等の情報機器(「工具・器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/25 11:00
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
新秋木工業株式会社1,290,819合板機械事業・木工機械事業
林ベニヤ産業株式会社977,502合板機械事業・木工機械事業
2025/06/25 11:00
#4 事業の内容
合板機械事業(株式会社太平製作所本社工場) …………… 合板機械を製造・販売しております。
木工機械事業(株式会社太平製作所大阪工場) …………… 木工機械を製造・販売しております。
住宅建材事業(太平ハウジング株式会社可児工場) ……… 住宅用建材を製造・販売しております。
2025/06/25 11:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
時点で充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。2025/06/25 11:00
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業木工機械事業住宅建材事業
一時点で移転される財1,146,560434,422840,3482,421,331
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合板機械事業木工機械事業住宅建材事業
一時点で移転される財726,332438,8231,101,6022,266,758
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/25 11:00
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
合板機械事業75
木工機械事業45
住宅建材事業36
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/25 11:00
#8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの事業活動と関わりの深い樹木は、循環可能な天然資源であり、樹木を加工して作られる木材製品は相対的に環境負荷の少ない資材としてその有効活用の促進に期待が寄せられております。加えて、国内では人口動態の変化に伴う労働人口の減少を背景に、木材の生産現場において省人化・省力化を主軸とした生産性の向上に資する技術の重要性が高まりを見せております。当社では、これらの社会・環境ニーズにお応えする技術の開発を研究開発活動における最重要課題として捉え、新機種の開発および既存機種の改良・改善に取り組んでおります。当社の研究開発活動は、主に合板機械事業、木工機械事業において専門の部門を設置して推進しております。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は367百万円であります。
2025/06/25 11:00
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
合板機械事業では引き続き合板製造と親和性の高いCLPやLVLをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、それら新建材をより効率的に生産する技術を中心とした技術開発に注力するとともに、先般設立した米国子会社を足掛かりに米国市場において一層のシェア拡大の実現に向けた諸活動に取り組んでまいります。
木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの需要を着実に受注へつなげていくとともに、製材・集成材の生産工程において省人化に大きく貢献するTスキャナーの更なる拡販に注力してまいります。また、同事業が持つ技術の米国展開を見据え、その実現に向けた体制整備を進めてまいります。
住宅建材事業につきましては、引き続き2×4建築におけるノウハウを強みに木質パネルの拡販に努めるとともに、見込み原価の精緻化など徹底した原価低減を図ることで利益を生み出す体制の構築に注力してまいります。また、昨年販売を開始したトレーラーハウスにおいて、地域社会への貢献を念頭に活用の幅を広げる改良を進めることで更なる拡販に繋がるよう努めてまいります。
2025/06/25 11:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ.木工機械事業
木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械類を中心とした受注案件の着実な遂行に加えて、同事業の持つ技術をベースとした新建材の生産にかかる新たな技術の開発に取り組んでまいりました。売上高につきましては、集成材の生産ラインにかかる機械類の旺盛な受注環境に支えられ1,716百万円(前年同期比21.7%増)、営業利益は262百万円(前年同期比571.8%増)となりました。
ウ.住宅建材事業
2025/06/25 11:00
#11 設備投資等の概要
また、調達方法がリースによるものも区分せず記載しております。
合板機械事業においては、太陽光発電システム(蓄電システム含む)の設置80百万円、ボイラー設備の更新66百万円、変電設備の更新21百万円、車両の取得12百万円、機械装置及び工具の取得19百万円、器具備品の取得22百万円、業務システムの更新25百万円、ホームページの更新7百万円を実施いたしました。木工機械事業においては、機械装置の取得13百万円、器具備品の取得5百万円を実施いたしました。住宅建材事業においては、機械装置の取得4百万円を実施いたしました。
2025/06/25 11:00
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①一時点で充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行っております。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/25 11:00
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。
合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
2025/06/25 11:00
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
①一時点で充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務
2025/06/25 11:00

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