固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	64,313	21,585	18,134	104,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,511	33,236	-	53,748

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	66,144	20,466	15,259	101,870
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	75,050	7,160	1,253	83,463

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2015/06/26 11:45

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、合板事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。

2015/06/26 11:45

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 4年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:45

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産であります。
(単位:千円)

2015/06/26 11:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/26 11:45

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△197,518		△176,695
その他有価証券評価差額金	△12,001		△10,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 11:45

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△197,518		△176,695
その他有価証券評価差額金	△12,009		△10,281

(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,027千円		91,673千円
固定資産-繰延税金資産	17,594		20,534
固定負債-繰延税金負債	△106,430		△114,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 11:45

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:45