有価証券報告書-第128期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	77,131千円		86,353千円
貸倒引当金	633		-
退職給付引当金	50,082		38,568
長期未払金	15,013		13,617
賞与引当金	15,033		27,490
役員賞与引当金	9,230		10,296
投資有価証券評価損	16,718		14,624
未払事業税等	2,498		8,262
開発研究用設備	71,408		57,611
その他	11,339		7,373
小計	269,090		264,196
評価性引当額	△72,367		△104,839
繰延税金資産合計	196,723		159,357
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△197,518		△176,695
その他有価証券評価差額金	△12,001		△10,269
繰延税金負債合計	△209,520		△186,964
繰延税金負債の純額	△12,796		△27,606

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	94.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.2		△0.3
住民税均等割	22.7		0.4
評価性引当額の増減額	△736.6		17.2
税額控除	△140.7		△5.7
実効税率変更に伴う影響額	155.4		△1.6
その他	2.5		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△582.7		45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。