有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	64,658千円		68,807千円
貸倒引当金	157		18,033
退職給付引当金	78,403		90,400
賞与引当金	34,026		18,409
株式報酬費用	45,182		41,133
完成工事補償引当金	56,304		52,898
投資有価証券評価損	5,045		5,045
未払事業税等	20,474		6,854
開発研究用設備	189,629		243,520
その他	14,085		14,105
小計	507,967		559,207
評価性引当額	△287,496		△376,207
繰延税金資産合計	220,470		183,000
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△147,403		△149,419
その他有価証券評価差額金	△12,167		△13,271
繰延税金負債合計	△159,570		△162,691
繰延税金資産の純額	60,900		20,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△1.9		11.4
税額控除	△4.4		△2.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		0.3
その他	△0.8		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。