有価証券報告書-第136期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	60,227千円		62,644千円
貸倒引当金	103		104
退職給付引当金	62,892		70,601
賞与引当金	15,759		27,293
株式報酬費用	22,129		20,995
完成工事補償引当金	25,704		29,483
投資有価証券評価損	5,045		5,045
未払事業税等	4,662		13,145
開発研究用設備	269,507		248,846
その他	9,730		9,348
小計	475,762		487,508
評価性引当額	△405,802		△316,080
繰延税金資産合計	69,960		171,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△151,819		△149,608
その他有価証券評価差額金	△4,553		△7,456
繰延税金負債合計	△156,373		△157,065
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△86,412		14,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.5		0.1
評価性引当額の増減額	△1.8		△11.5
税額控除	△7.2		△7.7
その他	△1.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2		11.0