有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	109,950千円		63,949千円
貸倒引当金	541		2,544
退職給付引当金	53,260		59,322
長期未払金	11,519		11,519
賞与引当金	41,478		27,994
役員賞与引当金	16,095		-
投資有価証券評価損	13,898		7,937
未払事業税等	12,527		9,034
完成工事補償引当金	16,156		35,802
開発研究用設備	101,681		117,841
その他	10,051		7,614
小計	387,161		343,560
評価性引当額	△138,753		△101,407
繰延税金資産合計	248,408		242,153
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△160,877		△158,603
その他有価証券評価差額金	△17,240		△13,029
繰延税金負債合計	△178,117		△171,632
繰延税金資産の純額	70,290		70,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	1.4		△3.5
税額控除	△0.3		△2.3
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		25.2