有価証券報告書-第127期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	48,431千円		77,131千円
貸倒引当金	299		633
退職給付引当金	54,752		50,082
長期未払金	21,444		15,013
賞与引当金	15,296		15,033
役員賞与引当金	7,959		9,230
投資有価証券評価損	16,718		16,718
未払事業税等	4,691		2,498
開発研究用設備	73,579		71,408
その他	5,143		11,339
小計	248,318		269,090
評価性引当額	△101,574		△72,367
繰延税金資産合計	146,743		196,723
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△200,769		△197,518
その他有価証券評価差額金	△9,088		△12,001
繰延税金負債合計	△209,858		△209,520
繰延税金負債の純額	△63,114		△12,796

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		94.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△18.2
住民税均等割	0.5		22.7
評価性引当額の増減額	6.2		△736.6
試験研究費税額控除	△5.2		△140.7
過年度法人税等	43.0		-
過年度法人税等の認容額	△30.9		-
実効税率変更に伴う影響額	△0.5		155.4
その他	△1.2		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		△582.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。