有価証券報告書-第127期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
第2「事業の状況」1業績等の概要(1)業績に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態
第2「事業の状況」1業績等の概要(2)財政状態に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」1業績等の概要(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である合板機械、木工機械、住宅建材の需要は、新設住宅着工戸数の変動に大きく影響されやすく、また、主力合板機械事業での大型機械はすべて受注生産であり納期までに長期間を要すること、お正月やお盆等の連休工事も余儀なくされ、売上計上時期が集中することから、生産性向上に対してマイナス要因となっています。
一方、新しい機械の開発や現状の機械の改良等にも日々取り組んではおりますが、著しく差別化された製品力を持つまでに至っておらず、他社よりすぐれた機械の開発が急務であります。
子会社である太平ハウジング株式会社の製品であるツーバイフォーパネルの需要は、住宅着工戸数に左右されながらも着実にシェアーを増やしてきましたが、この製品は材料費のコストが高く、特に木材、合板の価格変動によりその利益率が大きく左右され生産性の向上に対してマイナス要因であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、合板・木工機械事業におきましては、芽を出しつつあるオンリーワンの製品群(超精密研磨機、横型プレス、チッパー、レピア、フィンガージョイントプラント等)を合板・木工機械業界のナンバーワンに押し上げるべく注力いたしております。
また、子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、海外依存のディメンションランバーの購入先を再検討すること、加工工程から発生する端材の有効利用、パネルの付加価値向上等を実行いたしております。
上記を順次実行することにより、安定した業績を確保出来るよう注力しております。
財務戦略については、資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。
今後の見通しにつきましては、国内・海外ともに設備投資意欲の回復には至っておらず、当面は厳しい状況が継続すると見込まれますが、円安により国内企業の業績に回復の兆しがあり、アメリカ経済も緩やかながら回復していることから、景気は若干回復傾向にあると予想され、当社を取り巻く事業環境も少しずつ好転するものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良に取り組み、積極的な営業活動による販売の促進に努め、今後の業績向上に努めてまいる所存であります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
第2「事業の状況」1業績等の概要(1)業績に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態
第2「事業の状況」1業績等の概要(2)財政状態に記載のとおりであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
第2「事業の状況」1業績等の概要(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力製品である合板機械、木工機械、住宅建材の需要は、新設住宅着工戸数の変動に大きく影響されやすく、また、主力合板機械事業での大型機械はすべて受注生産であり納期までに長期間を要すること、お正月やお盆等の連休工事も余儀なくされ、売上計上時期が集中することから、生産性向上に対してマイナス要因となっています。
一方、新しい機械の開発や現状の機械の改良等にも日々取り組んではおりますが、著しく差別化された製品力を持つまでに至っておらず、他社よりすぐれた機械の開発が急務であります。
子会社である太平ハウジング株式会社の製品であるツーバイフォーパネルの需要は、住宅着工戸数に左右されながらも着実にシェアーを増やしてきましたが、この製品は材料費のコストが高く、特に木材、合板の価格変動によりその利益率が大きく左右され生産性の向上に対してマイナス要因であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、合板・木工機械事業におきましては、芽を出しつつあるオンリーワンの製品群(超精密研磨機、横型プレス、チッパー、レピア、フィンガージョイントプラント等)を合板・木工機械業界のナンバーワンに押し上げるべく注力いたしております。
また、子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、海外依存のディメンションランバーの購入先を再検討すること、加工工程から発生する端材の有効利用、パネルの付加価値向上等を実行いたしております。
上記を順次実行することにより、安定した業績を確保出来るよう注力しております。
財務戦略については、資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。
今後の見通しにつきましては、国内・海外ともに設備投資意欲の回復には至っておらず、当面は厳しい状況が継続すると見込まれますが、円安により国内企業の業績に回復の兆しがあり、アメリカ経済も緩やかながら回復していることから、景気は若干回復傾向にあると予想され、当社を取り巻く事業環境も少しずつ好転するものと思われます。
このような環境のもと、当社グループといたしましては、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良に取り組み、積極的な営業活動による販売の促進に努め、今後の業績向上に努めてまいる所存であります。