四半期報告書-第130期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高・株安の影響もあり力強さを欠く状況でした。また、海外においては、アメリカ経済が引き続き堅調に推移し、懸念されたイギリスのEU離脱の影響も限定的なものでありましたが、中国経済をはじめ新興国経済の成長鈍化が鮮明となり、依然として世界経済全体は先行き不透明な状況であります。
当社を取り巻く事業環境は、新設住宅着工戸数が緩やかながらも増加していることや、各種設備投資政策の影響もあり、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループの状況は、前年同期間に大型案件の売上があったことから、売上高については前年同期を下回りましたが、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力してきたことから、ほぼ計画通りの受注を獲得できたこと、輸出機械において同機種を継続的に受注できていることによる、製作効率の向上及びスケールメリットを活かした仕入を行えたことから、利益率が向上しました。これらの結果、売上高は2,765百万円(前年同四半期比41.4%減)となりました。利益につきましては、営業利益は306百万円(前年同四半期比27.3%減)、経常利益は313百万円(前年同四半期比25.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、前年同期に大型案件の売上があったため売上高は前年同期を下回りましたが、積極的な営業活動や環境に配慮した新しい機械を市場に投入するなど努力した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,858百万円(前年同四半期比42.8%減)、営業利益は293百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、前年同期に大型案件の売上があったため売上高は前年同期を下回りましたが、積極的な営業活動に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は402百万円(前年同四半期比56.4%減)、営業利益は69百万円(前年同四半期比52.7%減)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅着工戸数に持ち直しの動きが見られましたが、受注価格競争が厳しさを増しております。営業エリアを拡大するなど、積極的な営業活動に注力しておりますが、採算割れする案件もあり、条件の悪い案件を避ける等、収益性を確保するため受注案件の精査を強化した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は503百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益につきましては、16百万円(前年同四半期比167.4%増)の減収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末残高と比べ353百万円増加し、2,214百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は480百万円(前年同四半期は1,218百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の増加による資金の増加が、前受金の減少及びたな卸資産の増加による資金の減少を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は47百万円(前年同四半期は60百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は78百万円(前年同四半期は170百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い及びリース債務の返済によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
国内・海外ともに、緩やかな回復基調が続く事が予想されますが、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境は、住宅着工戸数も少しずつ上向きとなりつつありますが、将来的な住宅市場縮小懸念もあり、業界内での設備投資は慎重な姿勢が続くことが予想されます。
このような状況の中、従来とは違う木材の活用や、芽を出しつつある開発機械の完成に注力するなど、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良にスピード感を持って取り組み、グループ一丸となって経営の安定化に取り組んでまいる所存であります。