四半期報告書-第128期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により、企業業績の改善や雇用情勢の好転の動きが見られ、全体として緩やかな景気回復基調にありました。海外につきましては、米国では企業業績の改善に加え、雇用情勢や個人消費の回復により景気は緩やかな回復傾向にありますが、欧州諸国の債務リスクの長期化や中国経済をはじめとする新興国経済の先行き不透明感も大きく、依然として先行きが読めないまま推移しました。
当社を取り巻く事業環境は、補助金等の活用による新規設備投資の増加が見られるなど回復の兆しも見受けられましたが、新設住宅着工戸数が大きく落ち込む等、消費税増税の駆け込み需要とその後の反動の影響等による景気の減速懸念も完全には払拭されず、設備投資に対する見方は慎重なものとなっております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機械に押し上げ、顧客満足と業績の向上に努めてまいりました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,032百万円(前年同四半期比122.2%増)となりました。利益につきましては、材料費の高騰と在庫の評価減の影響により営業利益は5百万円(前年同四半期は211百万円の営業損失)、経常利益は7百万円(前年同四半期は192百万円の経常損失)、四半期純損失は15百万円(前年同四半期は121百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、積極的な営業活動と補助金施策も追い風となり受注が増加した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は532百万円(前年同四半期比257.4%増)となりました。営業利益につきましては、材料費の高騰や在庫の評価減の影響もあり、28百万円(前年同四半期は143百万円の営業損失)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、積極的な営業活動により売上増加と受注確保に努めた結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は241百万円(前年同四半期比335.2%増)となりました。営業損失につきましては、材料費及び外注費をはじめとする製造コスト削減に努力しましたが、材料費等の価格高騰が現状も続いていることから、6百万円(前年同四半期は47百万円の営業損失)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、住宅建材業界に持ち直しの動きが一部見え始めておりますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動や、売上計上時期が一部延期になったことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は257百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。営業利益につきましては、ツーバイフォー部材の価格高騰が続いておりますが、徹底した原価管理を行った結果、10百万円(前年同四半期比80.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、政府の経済・金融政策により国内経済の動向は上向きになりつつあり、大企業の一部においては設備投資意欲も回復傾向にありますが、消費税増税に伴う国内景気の減速と、新興国を中心とした海外景気の下振れリスクは根強く、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、積極的な営業活動による販売促進に努め、ほぼ計画通りの受注及び売上状況で推移しておりますが、当社の主力合板機械事業での大型機械は全て受注生産であることから、受注から売上に至るまでには長期間の納期が必要であることや、得意先の都合で機械が納入できないといった要因等もあり、売上を安定して計上することが困難な状況であります。
当社グループは、このようなリスクを出来るだけ少なくするように努めると共に、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良に取り組み、得意先の設備が安全に稼働出来るようなバックアップ体制の構築に努めるなどグループ一丸となって経営の安定化に取り組んでまいる所存であります。