四半期報告書-第129期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・企業収益においては引き続き緩やかな回復基調が見られましたが、個人消費や輸出面において一部に弱さも見られるなど、景気回復の力強さを欠く状況で推移いたしました。世界経済におきましても、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、原油価格等の下落、テロなど地政学的リスクの影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況であります。
当社を取り巻く事業環境は、2020年東京オリンピック関連施設において、木材の積極採用が提言されるなど明るい話題もありますが、市場に与える影響が不透明なことや、住宅着工戸数の回復には力強さを欠く状況など、依然として先行き不透明感が強く、設備投資に対する見方も慎重なものとなっております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループは、営業を中心とした販売活動と機械の開発活動に注力した結果、売上高は5,749百万円(前年同四半期比64.7%増)となりました。利益につきましては、売上増加が寄与し営業利益は444百万円(前年同四半期比664.8%増)、経常利益は448百万円(前年同四半期比576.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円(前年同四半期比253百万円増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、積極的な営業活動と機械の改良改善に注力した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,936百万円(前年同四半期比86.2%増)、営業利益は466百万円(前年同四半期比313.2%増)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、積極的な営業活動による売上増加に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は962百万円(前年同四半期比53.6%増)、営業利益は70百万円(前年同四半期比437.2%増)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、営業エリアを拡大するなど積極的な営業活動に注力した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は862百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。営業利益につきましては、受注競争が熾烈さを増し受注単価が低下したことに加え、円安による輸入部材価格の上昇等の影響から、14百万円(前年同四半期比33.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、213百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、住宅着工戸数も少しずつ上向きとなりつつありますが、本格的な回復には程遠く、業界内での設備投資は慎重な姿勢が続く事が予想されます。
このような状況の中、従来とは違う木材の活用や、新たな機械の開発に取り組むとともに、営業を中心とした販売活動の促進や現状の機械の改良改善に努め、受注確保から売上計上まで安定して行えるよう日々努力しておりますが、新たな機械の開発には時間を要する事、当社の主力合板機械事業での大型機械は全て受注生産であることから、受注から売上に至るまでには長期間の納期が必要であることや、得意先の都合で機械が納入できないといった要因等もあり、現状困難な状況であります。
当社グループは、このようなリスクを出来るだけ少なくするように努めるとともに、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良に取り組み、得意先の設備が安全に稼働出来るようなバックアップ体制の構築に努めるなどグループ一丸となって経営の安定化に取り組んでまいる所存であります。