四半期報告書-第129期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済の下振れリスクが顕在化するなど、世界経済全体の景気減速懸念が高まり、依然として先行き不透明な状況であります。
当社を取り巻く事業環境は、新設住宅着工戸数が前年比増で推移し回復の兆しは見受けられるものの、力強さを欠く状況であります。また、木材業界等の市場環境は依然として厳しい状況が続いており、設備投資に対する見方は慎重なものとなっております。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社グループは、営業を中心とした販売活動と機械の開発活動に注力した結果、売上高は4,719百万円(前年同四半期比58.8%増)となりました。利益につきましては、売上増加が寄与し営業利益は420百万円(前年同四半期比69.9%増)、経常利益は422百万円(前年同四半期比66.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円(前年同四半期比83.0%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、積極的な営業活動と機械の改良改善に注力した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,247百万円(前年同四半期比69.8%増)、営業利益は337百万円(前年同四半期比46.3%増)となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、営業活動による売上増加に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は924百万円(前年同四半期比66.1%増)、営業利益は147百万円(181.4%増)となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、営業エリアを拡大するなど、積極的な営業活動に注力した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は549百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。営業利益につきましては、受注競争が熾烈さを増し受注単価が低下したことに加え、円安による輸入部材価格の上昇もあり、6百万円(前年同四半期比68.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末残高と比べ1,328百万円減少し、2,816百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,218百万円(前年同四半期は1,157百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少による資金の増加を、仕入債務及び前受金の減少による資金の減少が上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は60百万円(前年同四半期は67百万円の獲得)となりました。これは主に、有価証券の償還による資金の増加が、有形固定資産の取得による資金の減少を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は170百万円(前年同四半期は139百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、150百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、住宅着工戸数も少しずつ上向きとなりつつありますが、本格的な回復には程遠く、業界内での設備投資は慎重な姿勢が続く事が予想されます。
このような状況の中、従来とは違う木材の活用や、新たな機械の開発に取り組むとともに、営業を中心とした販売活動の促進や現状の機械の改良改善に努め、受注確保から売上計上まで安定して行えるよう日々努力しておりますが、新たな機械の開発には時間を要する事、当社の主力合板機械事業での大型機械は全て受注生産であることから、受注から売上に至るまでには長期間の納期が必要であることや、得意先の都合で機械が納入できないといった要因等もあり、現状困難な状況であります。
当社グループは、このようなリスクを出来るだけ少なくするように努めるとともに、顧客ニーズに対応した機械の開発・改良に取り組み、得意先の設備が安全に稼働出来るようなバックアップ体制の構築に努めるなどグループ一丸となって経営の安定化に取り組んでまいる所存であります。